リスクマネジメント用語集

東日本大震災や固定価格買取制度（FIT：フィット制度）の導入を契機に、太陽光や風力あるいは、バイオマスといった再生可能エネルギーが普及してきた。政府が示す2030年のエネルギー需給構造の見通しにおける電源構成は、さらなる産業のセクターごとの省エネ推進を実施し、電力使用量を2013年度と同程度とすることを前提に、再生可能エネルギーの比率を22～24％（既存の水力発電を含む）と想定している。これは石炭、LNG、原子力と同程度であり、現時点での再生可能エネルギーの比率は14.3％であることからみると、今後も、いっそうの省エネ取組みや、再生可能エネルギーの推進が必要といえる。

一方、2016年4月から始まった「電力の小売全面自由化」により、様々な事業者が市場に参入することになり、大きな変化が予想されている。これは大口需要者に加えて一般消費者も電力の購入先の選定の自由が与えられたため、より環境によく、地方創生に寄与する再生可能エネルギーの推進を後押しする効果も期待されている。