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2018年7月18日

MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社（代表：村戸 眞）は、企業等を対象に、気候変動による事業リスクを評価する「気候変動リスク分析サービス」を開始しました。

パリ協定の成立やESG投資の拡大を背景に、企業が投資家に対して、気候変動に関連する財務リスクを把握し、開示することが強く求められています。2017年6月に、金融安定理事会（FSB）が「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」を設置し、開示の枠組みや考え方に関する提言書を公表したことはその象徴的な動きです。

企業が把握すべきリスクの対象範囲は、気候変動に起因した洪水、干ばつなどの物理的リスクだけではありません。エネルギー構造の転換などのように、2℃目標に則って社会経済が脱炭素社会に移行するリスク（移行リスク）についても、十分な検討を行う必要があります。

このような背景を受けてMS&ADインターリスク総研では、企業の検討段階や分析対象に応じた気候変動リスクの分析サービスを開発しました。

<気候変動リスク分析サービスの概要>

種類	内容
1.気候変動リスクの重要性評価	国際的な議論の動向、お客様の事業内容、展開地域、他社事例などを踏まえ、定性的に気候変動リスク及び機会を棚卸しします。
2.移行リスク分析	(1)炭素価格財務インパクト分析 国際社会が2℃目標を達成するシナリオ（2℃シナリオ）を中心に、各国の電力構成、炭素価格、電力価格の予測から、貴社事業のGHG排出による財務影響を概算します。 (2)その他の移行リスク分析 2℃シナリオを中心に、世界の再生可能エネルギー市場、EV市場、化石燃料市場、省エネ生産技術などの見通しに基づいて、想定されるシナリオを検討します。
3.物理的リスク分析	(1)水リスク簡易評価 国内外の拠点を対象に、シミュレーションツールなどを用いて、気候変動が顕在化した場合の渇水リスクなどの傾向を分析します。 (2)洪水リスク簡易評価 海外拠点を対象に、現在の水災リスクの程度、気候変動による将来の河川流域の水災リスクの傾向とその確度について、調査します。

MS&ADインターリスク総研は、今後も、お客さまのニーズにお応えする各種リスクコンサルティングサービスの開発・提供に努めていきます。