～安心・安全で快適な自動車社会の実現に向けて～
自動運転EVバス実用化における
東京電力HDとのリスクマネジメント等の取組開始について
2018年4月19日
三井住友海上火災保険株式会社
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之、以下「三井住友海上」）およびＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（社長：村戸 眞、以下「インタ総研」）は、東京電力ホールディングス株式会社（福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント：小野 明）と、福島第一原子力発電所構内での自動運転EVバス実用化におけるリスクマネジメント等の取組を開始します。
三井住友海上およびインタ総研は、自動運転EVバス実用化取組を通じて、より安心・安全で快適な自動車社会の実現と震災復興に貢献していきます。
1. 三井住友海上およびインタ総研の取組内容
福島第一原子力発電所の構内における自動運転EVバスの実用化において、各種損害保険の提供やリスクアセスメント等を行い、日々の安全運行をサポートします。
主な取組内容は以下の通りです。
- (1) 自動運転EVバスの実用化におけるリスクアセスメント、リスク軽減策等のサポート
- (2) リスクマネジメント手法、リスクソリューションの提供と開発
- (3) 自動運転EVバスの実用化における最適な保険商品等の提供と開発
(1)、(2)はインタ総研が、(3)は三井住友海上が主体となって取り組みます。
＜リスクアセスメントのイメージ＞
規模拡大等に応じてリスクアセスメントを行い、リスクに対して適切に対応
2. 背景・目的
- (1) 自動運転技術の進展は、従来の自動車社会を大きく変化させる可能性があり、そのスピードもますます速くなっています。また自動運転EVバスの実用化は、CO2排出量の削減やドライバー不足への対応、過疎地の高齢者等の移動支援等の観点から、社会的課題の解決策の一つとして期待をされています。
- (2) 三井住友海上およびインタ総研は本取組を通じ、自動運転を取り巻く新たなリスクに迅速かつ的確に対応し、安心・安全で快適な自動車社会の実現を目指します。
以上