トピックス

~お客さまのニーズや環境に応じた多角的なソリューションを提供~
企業向けサイバーセキュリティ対策の協業開始について

2017年9月22日

三井住友海上火災保険株式会社
日本電気株式会社
NECソリューションイノベータ株式会社
株式会社インターリスク総研

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之、以下「三井住友海上」)および株式会社インターリスク総研(社長:村戸 眞、以下「インターリスク総研」)と、日本電気株式会社(社長 兼 CEO:新野 隆、以下「NEC」)、NECソリューションイノベータ株式会社(社長:杉山 清、以下「NECソリューションイノベータ」)は、企業におけるサイバーセキュリティ対策を多角的に支援するための協業を開始します。

1. 協業の概要

本協業は、サイバー攻撃などへのセキュリティ対策に効果的な各社の技術や商品・サービスを活用し、お客さまのニーズや環境に応じたソリューションを提供するものです。具体的には、NECグループが有する高度なセキュリティ対策のシステム構築・運用のノウハウや、インターリスク総研によるセキュリティ体制診断・整備や訓練支援の知見、三井住友海上が提供するサイバーリスクを補償する保険を組み合わせることで、各社のお客さまを中心に各種技術や商品・サービスを相互に紹介・提案できる仕組みを構築します。
4社は各社の強みを活かし、下記の役割により企業のサイバーセキュリティ対策を包括的にサポートしていきます。

①セキュリティ対策サービスの提供、技術的対策支援 NEC、NECソリューションイノベータ
②セキュリティ体制診断・整備、訓練支援 インターリスク総研
③サイバーリスク補償保険 三井住友海上

<協業イメージ>

サービスフロー

2. 協業の背景

2015年、経済産業省と独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)により「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が策定されるなど、サイバー攻撃は「企業経営」に関わる重要リスクと位置づけられており、企業は経営層のリーダーシップのもとで対策を講じることが求められています。
しかしながら、昨今、サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、様々な業種・規模の企業に対してサイバー攻撃の被害が増加しており、企業は自社でサイバーリスクを把握し、効率的かつ効果的なリスクマネジメントを実施することが難しくなっています。
こうした中、4社は各社の強みを活かし、企業のサイバーセキュリティ対策を包括的にサポートすべく、本協業を開始することとしました。

添付別紙:協業を通じて提供する商品・サービスメニュー

以上