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2017年5月8日

MS＆ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研（社長：村戸 眞）は、自治体向けに訪日外国人観光客を対象にした「Evacuation Guide（避難マップ）」作成コンサルティングを2017年4月より開始します。

2016年の訪日外国人数（日本政府観光局発表推定値）は過去最高の約2,404万人となり、また、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（2016年3月30日開催、議長：安倍首相）では「訪日外国人旅行者数、4,000万人」という新たな目標値が示されるなか、自治体、事業者では訪日外国人を呼び込むためのさまざまなプロモーションが行われています。

一方で、地震をはじめとする日本の災害リスクについて、「もしものとき」に備えておく『防災・減災の取組み』が強く求められますが、訪日外国人観光客にはいわゆる「土地勘」がなく、地震や津波に見舞われても、的確な避難が難しいものと考えられます。また、地震・津波の体験自体がないことから、恐れない・逃げないという事態も予想されます。

このような状況を踏まえ、インターリスク総研では、防災・減災の取り組みの１つとして、旅行者がよく手に取る観光マップに訪日外国人観光客が緊急時にどう対応したらよいかの情報を盛り込んだEvacuation Guide（避難マップ）の作成を支援するサービスを開始することとしました。

本コンサルティングは、熱海市、熱海市観光協会とインターリスク総研で構成する「安全な観光都市熱海を考える研究会」の取組みをもとに開発したものです。

新サービスの概要