トピックス

2017年1月4日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原　典之）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社の株式会社インターリスク総研（社長：村戸　眞）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌 「RMFOCUS」第60号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエンス」「グローバル」に加え、ニューリスクとしてサイバー攻撃を特集として取り上げたほか、運輸安全マネジメント10周年、化学産業における災害と保安力評価、仕事と介護の両立、留学生の危機管理などのテーマについて解説しています。

「RMFOCUS」第60号（A4版48ページ）の主な記事概要

＜年間シリーズ＞　レジリエンス　～強く、しなやかな社会づくり～
：防災・減災を考える　 ～社会基盤の強化に向けて～　鹿島建設における取り組み

巻頭シリーズ「レジリエンス～強く、しなやかな社会づくり～」第3回は、鹿島建設 技術研究所 執行役員所長　福田孝晴氏に、建設業として重要な三つの使命である「復旧・復興活動」「防災・減災対策技術」「リスクマネジメント支援技術」について鹿島建設の取り組みを紹介していただきます。

ニューリスク：サイバー特集

■サイバー攻撃の実態と企業におけるサイバー攻撃対策のポイント
サイバー攻撃は、日々手口が巧妙化・高度化し、その頻度も増えています。また攻撃対象もかつては政府系機関や大企業が中心でしたが、最近では中小企業も対象となるなど、被害も拡大しています。本号では、ニューリスクとしてサイバー攻撃をクローズアップし、まず本記事で、近年のサイバー攻撃の実態および対策のポイントを解説します。

■サイバーインシデントを速やかに収束させる「事後対応」の重要性　～原因究明のためのデジタル・フォレンジック～
サイバー攻撃を未然に防ぐことが難しい時代となり、サイバーインシデント発生時の「事後対応」が重視されるようになってきました。本記事では、インシデント対応体制の構築のポイント、原因・影響を調査・特定する「デジタル・フォレンジック」の解説、およびその事前準備のポイント等を紹介します。

運輸安全：運輸事業の安全に関するシンポジウム2016」開催報告

2016年10月24日、「運輸安全マネジメント制度導入後10年の総括と今後10年の方向性について」をサブタイトルに、国土交通省主催による「運輸事業の安全に関するシンポジウム2016」が開催されました。シンポジウムの概要とともに、運輸の安全を確保するための課題について報告します。

保安力評価：近年の化学産業における災害と保安力評価ついて

近年の化学産業における重大事故の特徴等について、安全工学会・保安力向上センター センター長 若倉 正英氏に解説していただくとともに、同センターが進めている「保安力評価」について、策定の背景、評価項目、評価手法の概説と、同センターにおいて行っている支援（人材育成、第三者評価等）について紹介していただきます。

介護離職：介護離職ゼロに向けた取り組み

インターリスク総研では、企業を対象に「仕事と介護の両立に関する取り組み状況」のアンケート調査を実施しました。そのアンケート調査結果から判明した、企業の介護離職に対する取り組み実態および企業として従業員の仕事と介護の両立を実現するために取り組むべき課題等について紹介します。

危機管理：学校に求められる留学生のための危機管理　～アウトバンド・インバウンドの両面から～

「学校法人における留学生のための危機管理」をテーマに2016年7月に東京・大阪の2カ所で開催し好評を博したオープンセミナーの内容に基づいて、留学生を取り巻くリスクの状況と、学校法人に求められる危機管理態勢の構築のポイントについて解説します。

＜年間シリーズ＞　グローバル　～世界に広がるリスクソリューション～
：タイにおける交通事故の現状と対策

タイは、モータリゼーションの進展にともない世界で2番目に交通事故死亡者割合が多い国となっています。その交通事故の特徴およびタイ政府が取り組む事故対策についてWHOの提言を交えて紹介するとともに、インターリスク・タイが提供している交通安全メニューについて紹介します。

以上