トピックス

2016年12月22日

MS&ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研（社長：村戸　眞）は、2017年1月から「海外事業所を含む組織の安全文化の醸成状況評価サービス」の提供を開始します。

昨今、様々な企業の事故やトラブル等が報道されていますが、その多くは、組織に内在する問題点が起因していることが多く、企業文化や風土が問題の背景にあると言われています。「組織の安全文化の醸成状況評価サービス」は、事故やトラブルを未然に防ぐために、組織内における安全に対する意識や姿勢（安全文化）の現状を分析し、企業の文化や風土の問題点を把握するとともに、改善につなげるためのサービスです。

本サービスはこれまで国内の事業所を対象として展開してきましたが、海外に進出する企業やM&Aによる海外企業の買収等の増加により、海外で勤務するローカルスタッフも含めた現状を把握したいというニーズが高まっていることを踏まえ、本サービスの対象範囲を海外事業所にも拡大します。

インターリスク総研は、今後も、お客様のニーズにお応えする各種リスクコンサルティングサービスの開発・提供に努めていきます。

1. 安全文化とは

「安全文化」は、チェルノブイリ原子力発電所事故をきっかけに提唱された概念であり、「安全に関する個人・組織の意識や行動の総体」を指します。

安全対策を推進する上では、過去の事例を活用し事故やトラブルを未然のうちに防止する等、個別の事象への対策も重要ですが、組織の根幹にある安全に対する文化・風土を良好な状態にし、「個々の従業員が安全第一を常に意識して行動できる職場作り」を行わない限り、組織としての根本的な安全対策とはなりません。

当サービスは、事業所における安全文化の現状を見える化し、改善に繋げる情報提供を行うことで、事業所における安全文化の醸成を支援するものです。

2. サービスの概要

当サービスでは、事業所で勤務する従業員の皆様に対し、無記名式のアンケートを実施し、アンケート結果の集計・分析を通じて、以下3点の情報を提供します。

• 会社全体としての安全文化の傾向の把握
• 事業所や従業員属性（役職、年代、勤続年数）ごとの偏りの把握
• 上記2点を踏まえた組織における課題の整理、および今後の改善に向けた基礎材料の提供と対策のご提案

*：「安全文化の8軸」は、過去に行われてきた様々な安全文化研究の成果や、各国の安全文化ガイドライン等を統合して考案された安全文化の構成要素であり、「組織統率（ガバナンス）」、「責任関与（コミットメント）」、「相互理解（コミュニケーション）」、「危険認知（アウェアネス）」、「学習伝承（ラーニング）」、「作業管理（ワークマネジメント）」、「資源管理（リソースマネジメント）」、「動機づけ（モチベーション）」の8つを意味しています。

3. 海外事業所における当サービス実施について

当サービスは海外事業所でも実施可能です*。海外事業所で当サービスを実施することにより、以下の効果が見込まれます。

• 職場でのインタビューでは把握できない、従業員の潜在的な意識や行動を確認することができる
• 海外事業所の安全管理を行うにあたり、各事業所の強み・弱みを把握でき、事業所特有の課題解決に活用できる
• 国内事業所と海外事業所の両方の事業所で当サービスを実施することにより、安全意識や行動のレベルの差を確認することができる
• 国内から海外事業所へ出張する従業員に対し、当サービスの結果から見える「当該事業所の安全面の特徴」を参考情報として提供できる

*アンケートの言語は、英語のほか中国語、ポルトガル語、マレー語など複数の言語を用意しています。