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~安心・安全で快適な自動車社会の実現に向けて~
自動運転車および公道実証実験に関する意識調査を実施

2016年9月7日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三)、株式会社インターリスク総研(社長:村戸 眞)の3社は、自動運転車に対する消費者の意識や社会的受容性を把握し、商品・サービスの高度化と新たな開発に活かすことを目的に、「自動運転車および公道実証実験に関する消費者の意識調査」を実施しました。

調査の結果、自動運転車の実用化にあたっては、交通事故の減少や高齢者等の移動支援、運転負荷の低減等に大きな期待が寄せられており、公道実証実験にも賛成する方が多いことが分かりました。一方で、自動運転システムの操作や実験中の自動車との遭遇を不安視する声も寄せられています。

MS&ADインシュアランス グループは、今後も商品・サービスの提供を通じて、安心・安全で快適な自動車社会の実現に貢献していきます。

1. 調査概要

(1)調査方法
Webによるアンケート
(2)調査対象
普通免許を保有する男女個人
(3)回答数
1,000サンプル

スクリーニング調査回答9,761サンプルに対し、居住地が市街:郊外=50%:50%となるよう割り付けを実施

(4)調査期間
2016年6月

2. 調査結果の概要

消費者の多くは、自動運転車の実用化への期待として、「交通事故の減少」や「高齢者等の移動支援」、「運転負荷の低減」等を挙げており、公道実証実験にも約半数の方が賛成しています。一方で、自動運転システムの操作や故障時の暴走・交通事故など、自動運転技術に対する不安は多岐にわたっており、現時点では自動運転車の購入に慎重な意見もみられました。
また、実証実験に反対する方が2割程度いるほか、実験車両に遭遇した際の行動として「しばらく追走してみる」や「接近して観察する」、「ちょっかいを出してみる(急接近等)」との回答もあり、消費者の意識や行動を踏まえた実験計画の立案・実施が必要であることが分かりました。

報告書はこちら(PDF:897KB)[自動走行システムの社会的受容性等に関する 調査結果(概要)について]

3. 調査結果の詳細

(1) 自動運転技術に対する「期待」

「交通事故の減少(66.9%)」や「高齢者等の移動支援(50.8%)」、「運転負荷の低減、快適性向上(40.5%)」が高く、交通事故の減少や便利な移動手段の実現に期待する回答が多く寄せられました。

<図1>自動運転技術の実用化に対して期待する内容

(2) 自動運転技術に対する「不安」

「自動運転システム自体の適切な操作(51.9%)」「人通りの多いエリアでの走行(51.0%)」「自動運転システム故障時の暴走・交通事故(50.1%)」等を不安視する方が多く、その他の回答も多岐にわたっています。今後、公道実証実験等により安全性が証明されることで、こうした不安が減少していく可能性が考えられます。

<図2>自動運転技術に対して不安に感じる内容

(3) 自動運転車の購入意向も「期待」と「不安」を反映

購入したい層と購入したくない層が同程度となり、自動運転車に対する「期待」と「不安」を反映した結果となりました。ただし、まだ普及前の技術であるため、購入判断までには至らず「わからない」と回答した方も4分の1程度みられました。

(4) 公道実証実験の是非は「賛成」が約半数

公道実証実験については、約半数(47.2%)の方が賛成していることから、自動運転車の実現への期待が大きいことが裏付けられました。一方、自動運転技術に対する不安を背景として、反対意見の方も2割程度(17.5%)みられました。

(5) 「周囲の理解」「周囲の行動」を踏まえた実験計画が必要

実証実験中の自動車に遭遇した際、「近づかない」と回答した方が4割程度(41.9%)となった一方、「しばらく追走してみる」「接近して観察する」「ちょっかいを出してみる」と回答された方も一定割合いました。公道実証実験を行う際には、地域住民の方々の理解を得るだけでなく、周囲のドライバーの動きを想定した実行計画を立て、実施する必要があります。

<図3>公道実験中の自動運転車を見かけた際に取る行動

4. グループにおける取り組みについて

MS&ADインシュアランス グループでは、2015年12月から自動走行実証実験を取り巻くリスクを補償し、リスクアセスメントにより事故を減少させる「自動走行実証実験総合補償プラン」の提供を通じて、実証実験を支援しています。今後も調査・研究を継続的に行い、より実態に則した保険商品やリスクマネジメントサービス等の提供を通じて、安心・安全で快適な自動車社会の実現に貢献していきます。

以上