トピックス

MS&ADインシュアランスグループ
リスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第58号を発行

2016年7月1日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三)は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社の株式会社インターリスク総研(社長:村戸 眞)と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第58号(季刊、最新号)を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報を幅広くご紹介しています。

今号より巻頭特集として、年間シリーズ「レジリエンス」と「グローバル」に加えて「イノベーション ~我が社のリスクマネジメント~」の掲載を開始します。そのほか、災害支援、BCP見直し、安全文化、自動運転などのテーマを取り上げています。

「RMFOCUS」第58号(A4版64ページ)の主な記事概要

<年間シリーズ1>  レジリエンス ~強く、しなやかな社会づくり~
:経団連提言「大規模災害への対応における官民連携の強化に向けて」公表

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は、提言「大規模災害への対応における官民連携の強化に向けて」をとりまとめ、2016年4月に公表しました。大規模災害発生時の官民連携は、大きな重要性を持つものであり、その課題および具体的な強化策について経団連政治・社会本部長の岩崎一雄氏に紹介していただきます。

<年間シリーズ2> イノベーション ~我が社のリスクマネジメント~
:医療機関における事業継続マネジメント(BCM)の取り組みおよび大規模災害に向けた医療連携構築の試み

熊本地震では医療機関の被災により、被災者が十分な医療サービスを受けられないなど、医療機関の事業継続体制の課題が浮き彫りとなりました。独立行政法人地域医療機能推進機構四日市羽津医療センターの篠原有幸氏に、医療機関の事業継続マネジメントの取り組みおよび大規模災害に向けた医療連携構築について紹介いただきます。

<年間シリーズ3> グローバル ~世界に広がるリスクソリューション~
:東南アジア地域の自然災害リスクの特徴と実態

ASEAN各国は東南アジアという同じ地域に属しているとはいえ、各国により自然災害の状況は大きく異なります。また、日本と異なり、防災に関する社会資本の整備も発展途上にある国が多いといえます。これら東南アジア地域の地震リスク、洪水リスク、台風リスクについて特徴を紹介します。

災害支援活動:専門性を生かした災害支援活動の事例

災害による被災者が各種の行政支援を受ける場合には、自治体が発行する「り災証明書」が必要ですが、自治体職員数にも限りがあり、迅速な発行が行えない場合もあります。これを踏まえ、「東京都不動産鑑定士協会」が支援体制の構築に乗り出しました。同協会吉村真行氏と佐藤麗司朗氏へのインタビューをもとに、支援活動の内容を紹介します。

BCP見直し:部門BCP(事業継続計画)の見直しの仕組み構築

事業継続計画(BCP)を作成している企業は多いですが、それらの企業においても各部門が作成する「部門BCP」の定期的な見直しや修正については、不十分もしくは形式的となっているケースが多く見受けられます。こうした企業向けにインターリスク総研で開発した「部門BCPを見直す仕組みを構築する手法」を紹介します。

安全文化:安心・安全を追求する企業経営のあるべき姿

近年、業態を問わずさまざまな企業において事件・事故が多発しています。事件・事故を低減させるためには、「安全文化」を組織に根付かせる必要があります。慶應義塾大学大学院 高野研一教授へのインタビューをもとに、安全文化の有効性や安全文化を高める方策について解説します。

ユニバーサルデザイン:ユニバーサルデザイン(UD)と高齢者・障害者の安全性確保

2016年4月に「障害者差別解消法」が施行されました。同法が企業に求める内容を紹介し、高齢者や障害者の社会参加が進展する環境下において企業がバリアフリーやユニバーサルデザイン(UD)に取り組む際のリスクマネジメントのポイントについて解説します。

コンプライアンス:スポーツ選手のコンプライアンス

違法賭博や覚せい剤取締法違反などのスポーツ選手の不祥事が続き、プロ、アマチュアを問わずスポーツ界が揺れています。社会の一員としてスポーツ選手に求められているコンプライアンスを考察し、スポーツ団体に今、何が求められているかを解説します。

ニューリスク:<シリーズ全4回>第1回 自動運転の実用化に向けた課題について

自動運転技術の進展に伴い、関連法規制の改正や事故発生時における責任の所在などに関する議論が深まっています。それらの動向によっては企業としても迅速に新たなリスクへの対応が求められる可能性があることを踏まえ、自動運転の実用化に向けた課題と社会的受容性について解説します。

RIMS年次総会:リスクマネジメント協会(RIMS)2016年次総会報告

米国サンディエゴで開催されたリスクマネジメント協会(RIMS)の2016年次総会について、会場の様子、基調講演の内容、開催セッションの概要のほか、自動運転、最新運輸システムの動向、建造物のリスク評価を踏まえたレジリエンスマネジメントなど、特定セッションの具体内容とそこから得られた知見を報告します。

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

営業推進部 須貝 太/高井 修平 TEL:03-5296-8921