トピックス

2016年4月1日

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原　典之）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、同じくグループ会社でリスクマネジメント専門会社の株式会社インターリスク総研（社長：村戸　眞）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第57号（季刊、最新号）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、最近のリスク関連情報を幅広くご紹介しています。

今年度は巻頭特集＜RM STYLE＞2期目として、年間シリーズ1「レジリエンス」と同2「グローバル」を掲載しています。また新たなシリーズ「ニューリスク」も掲載中です。今号は、それらシリーズの最終回（第4回目）となります。そのほか運輸安全マネジメント制度、タイムライン活用による水害対策、自治体におけるRM、マイナンバー制度などの分野のテーマを取り上げています。

今年度の巻頭特集＜RM STYLE＞（年間シリーズ1、2）：第4回（最終回）

■今年度のシリーズ1「レジリエンス」は、「～強さとしなやかさ、持続可能な社会をめざして～」をテーマに、2本立てで構成し、各方面の第一人者が執筆しています。

＜その1＞の最終回では、内閣府の加藤 久喜 政策統括官（防災担当）に、政府のこれまでの自然災害対策の概況および最近の取り組み状況を説明いただくとともに、民間部門との連携に関する取り組みを合わせて紹介いただきます。

＜その2＞の最終回は、パリ協定のポイントと課題、主要国の削減目標、我が国の今後の対応について説明し、COP21・パリ協定が企業経営にもたらすリスクと機会について考察します。

■今年度のシリーズ2「グローバル」では、「～海外で羽ばたくためのインフラを求めて～」をテーマに、インターリスク総研の海外拠点網、海外危機管理担当から情報をお届けします。

最終回は、近年の主なテロとその傾向を解説し、企業が講じるべきテロの対策について紹介します。

「RMFOCUS」第57号（A4版48ページ）の主な記事概要

＜RM STYLE＞ レジリエンス；「年間シリーズ1　～強さとしなやかさ、持続可能な社会をめざして～」
：＜1＞第4回　政府の災害対策の取り組みと課題について

日本は、その地理上の位置、地形、地質、気候等の自然的な条件から、地震、津波、火山噴火、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流等による災害が発生しやすい国土となっており、歴史的に各種の災害に見舞われています。内閣府の加藤 久喜 政策統括官（防災担当）に、近年、大規模な被害が発生した災害として、地震・津波、火山噴火、水害を対象として、政府のこれまでの自然災害対策の概況および最近の取り組み状況を説明いただくとともに、民間部門との連携に関する取り組みを合わせて紹介いただき、大変参考となります。

＜RM STYLE＞ レジリエンス；「年間シリーズ1　～強さとしなやかさ、持続可能な社会をめざして～」
：＜2＞第4回　COP21・パリ協定がもたらすリスクと機会　～「気候変動の緩和と適応」がキーワード～

フランスのパリにて、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（パリ会議）が開催され、主要排出国を含むすべての国が参画し、かつ法的拘束力をもつ「パリ協定」が採択されました。インターリスク総研 事業リスクマネジメント部 環境グループ シニアマネジャー・上席コンサルタントの猪刈 正利が、このパリ協定を理解するための基礎知識として、まず気候変動の緩和と適応について解説し、パリ協定のポイントと課題、主要国の削減目標、我が国の今後の対応について説明した後、COP21・パリ協定が企業経営にもたらすリスクと機会について考察します。

＜RM STYLE＞ グローバル；「年間シリーズ2　～海外で羽ばたくためのインフラを求めて～」
：第4回　企業のテロ対策を考える　～近年のテロを踏まえて～

近年、世界各地においてテロが相次いで発生しています。2015年から2016年にかけてフランス・パリやインドネシア・ジャカルタなど日本人居住者や観光客が多い地域においてもテロが発生し、テロへの危機感が一層高まっています。特に海外に進出している企業においては、テロから自社の駐在員・出張者を守るための安全対策の整備・強化が急務です。インターリスク総研 事業リスクマネジメント部 CSR・法務グループ 主任コンサルタントの冨樫 容子が近年の主なテロとその傾向を解説し、企業が講じるべきテロの対策について紹介します。

ニューリスク：＜シリーズ（全4回）＞第4回　ESG投資の拡大と日本企業への影響

近年、機関投資家が資金運用の際に環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス（Governance）といった非財務情報を考慮する「ESG投資」への関心が日本でも高まっています。インターリスク総研 事業リスクマネジメント部 環境グループ 上席コンサルタントの寺田 祐が、日本でも拡大が予測されるESG投資の動向とその意義について改めて整理した上で、ESG投資の拡大が日本企業に与える影響について解説します。合わせ、環境技術の面で世界的に優位性を有する日本企業が今後どのような課題に直面するのか考察します。

運輸安全：運輸安全マネジメント制度導入から10年を迎えて
～運輸安全マネジメント制度の歩みを振り返る～

平成18年（2016年）10月に「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（運輸安全一括法）が施行されてから間もなく10年がたちます。インターリスク総研 交通リスクマネジメント部 交通リスク第一グループ 上席コンサルタントの梶浦 勉が、同法の施行と同時に開始した運輸安全マネジメント制度の制定背景とこれまでの歩みを振り返るとともに、インターリスク総研で実施したコンサルティングの実績から、運輸安全マネジメント体制を構築・運用する上でのポイントを解説します。

水害対策：水害を軽減するための「タイムライン」活用のすすめ

近年大雨の発生頻度は増加傾向にあり、2015年9月には関東地方等に降った記録的な大雨によって鬼怒川の堤防が決壊（破堤）し、大規模な浸水被害が発生しました。このような気象の変化や水害の発生を踏まえ、政府による水害対策の見直しが進められています。インターリスク総研 災害リスクマネジメント部 災害リスクグループ 主任コンサルタントの日塔 哲広が平成27年9月関東・東北豪雨で被害が顕著だった常総市周辺の現地の状況を報告するとともに、日本の水害対策の動向、近年注目されている「タイムライン」を活用した水害対策を紹介します。

自治体におけるRM：自然災害発生時の訪日外国人旅行者への自治体の対応

「インバウンド」と呼ばれる訪日外国人旅行者の数が2015年までの直近3年間でほぼ倍増しています。訪日外国人旅行者の増加は、同時に災害時の要配慮者の増加を意味しており、自治体を中心として対策が急務です。三井住友海上火災保険株式会社 営業推進部 法人マーケット推進チーム 2015年度自治体職員派遣研修生 特別推進役の山本 淳（静岡県研修生）が、訪日外国人旅行者の災害時のニーズを調査したうえで、自治体の取り組みを調査し、その差異から、望ましい訪日外国人旅行者への自然災害等発生時の対応を検証します。

マイナンバー制度：マイナンバー制度開始後の企業の対応と今後想定されるリスク

2015年10月5日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(「番号法」)が施行され、2016年1月1日より、「社会保障・税番号制度」(「マイナンバー制度」)の運用が開始されました。本制度は、今後継続的に法改正とマイナンバーの利用目的拡大が計画されています。インターリスク総研 事業リスクマネジメント部 統合リスクマネジメントグループ 主任コンサルタントの頼永 忍が、マイナンバー制度開始後の企業の対応状況、今後のマイナンバー利用拡大に伴う企業への影響、これらを踏まえたリスク対策等について解説します。

以上