トピックス

2015年4月1日

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：柄澤　康喜）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：鈴木 久仁）は、同じくグループ会社でリスクマネジメント専門会社の株式会社インターリスク総研（社長：近藤 和夫）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第53号（季刊、最新号）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、最近のリスク関連情報を幅広くご紹介しています。

10年に1度開催される国連防災世界会議が本年3月に仙台で開催されました。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、その場をとらえ、わが国企業が有する防災・減災に資する技術・ノウハウ等を世界に発信することを主眼として、防災・減災に関する提言をとりまとめました。またMS&ADインシュアランスグループは、宮城県と共同で、国連防災世界会議のパブリックフォーラムに、企業防災に関する体験型イベントを出展しました。今号（第53号）では、これら提言の解説や出展報告などのトピックスを交え、以下のような内容で構成しています。

巻頭特集＜RM STYLE＞の年間シリーズ1「レジリエンス」と同2「グローバル」については、今号（第53号）でその第4弾（最終回）を掲載します。

シリーズ1「レジリエンス」では、「～強くてしなやかな社会をめざして～」をテーマに、各方面の第一人者が執筆しています。最終回ではその1として、前述の、経団連が国連防災世界会議開催の機をとらえて発表した提言「防災・減災に資する技術等の普及・開発促進に向けて」の内容を政治社会本部長の斎藤 仁氏が解説します。その2として、日本赤十字社の富田 博樹氏が赤十字の成り立ちから、災害時支援活動における役割、将来の巨大リスクに備えた取り組みなどについて紹介します。

シリーズ2「グローバル」では、「～海外で羽ばたくためのインフラを求めて～」をテーマに、インターリスク総研の海外拠点網、海外危機管理担当から情報をお届けしています。最終回は、インタ総研本社・海外危機管理担当が「海外『危機管理』から海外『リスク管理』へ」というテーマについて、説明します。

そのほかアグリビジネス、自然災害、環境金融、N-RTSマネジメントシステムなどの分野のテーマを取り上げています。

「RMFOCUS」第53号（A4版48ページ）の主な記事概要

＜RM STYLE＞ レジリエンス「年間シリーズ1　～強くてしなやかな社会をめざして～」
：＜1＞防災・減災に資する技術等の普及・開発促進に向けて

10年に1度開催される国連防災世界会議において、わが国企業が有する防災・減災に資する技術・ノウハウ等を世界に発信することを主眼として、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は2015年2月、提言「防災・減災に資する技術等の普及・開発促進に向けて」をとりまとめました。わが国企業の有する防災関連技術の現状、その開発、普及・促進に向けた産学官連携による取り組み等について、経団連政治社会本部長の斎藤 仁様に詳しく解説いただいており、大変参考となります。

＜RM STYLE＞ レジリエンス「年間シリーズ1　～強くてしなやかな社会をめざして～」
：＜2＞国境を超える赤十字　～思いを一つに　今行動のとき～

日本赤十字社の活動範囲は、救護活動や医療事業にとどまらず、災害後の復興支援や事前防災・減災にまで広がり、その存在感は増していますが、同社 事業局長 富田 博樹様に、赤十字の成り立ちから、災害時支援活動における国内および海外での役割や課題、さらに将来の巨大リスクに備えた取り組みなどについて詳しく紹介いただいており、大変参考となります。

＜RM STYLE＞ グローバル「年間シリーズ2　～海外で羽ばたくためのインフラを求めて～」
：海外『危機管理』から海外『リスク管理』へ

インターリスク総研事業リスクマネジメント部 CSR・法務グループ 主任コンサルタントの冨樫 容子が、リスク管理と危機管理の違いを整理するとともに、海外リスクに関する企業の取り組みの動向を紹介し、海外リスク管理の必要性を再確認しています。それらを踏まえたうえで、日本本社と複数の海外現地法人からなる企業集団を想定し、海外リスク管理態勢強化のために取り組むべきポイントについて具体的に解説しています。

国連防災世界会議：第3回国連防災世界会議レポート　～MS&ADグループの取り組み～

MS&ADインシュアランスグループは宮城県と共同で、宮城県仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」のパブリックフォーラムに体験型イベント「企業防災体験コーナー　～BCP（みやぎモデル）を体験しよう～」を出展しました。インターリスク総研事業リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ グループ長・上席コンサルタントの山口 修が同グループによる、宮城県と官民一体で推進する「想定外に強い企業向けBCMの普及活動」の取り組みと合わせて紹介しています。

アグリビジネス：＜連載＞続・いま、注目されるアグリビジネス　農の問題に取り組む
～第4回　今後のアグリビジネスの展望～

全4回の年間シリーズとして、農業分野が抱える様々な課題解決をミッションとした種々のアグリビジネスについて、その実態と関連するリスクを紹介します。第4回（最終回）は第1回～3回のまとめとして「リスクマネジメントを踏まえた、今後のアグリビジネスの展望」をテーマに、日本の農業における成長への課題、昨今の食の問題の受け止め方、アグリビジネス成功の条件などについて、全日本農商工連携推進協議会会長の都築 冨士男様に紹介いただいており、大変参考となります。

自然災害：2014年に発生した主な自然災害の特徴と防災情報を活用した対策

2014年は、国内で発生した自然災害の中で、特に土砂災害や大雪、火山噴火などによる被害が注目されました。インターリスク総研災害リスクマネジメント部 災害リスクグループ コンサルタントの江﨑 隼輝が、国内におけるこれらの自然災害の被害概要を振り返り、災害事例を教訓とした対策や防災情報を活用した対策の基本的な考え方について解説しています。

環境金融：地域金融機関と環境金融　～環境格付け融資の課題と今後の展開～

地域金融機関は事業プロセスにおける環境取り組みのみでなく、環境に配慮した企業に金利の優遇を行う環境配慮型金融商品や環境ビジネス創出支援など、本業における取り組みを強化しています。インターリスク総研事業リスクマネジメント部 環境グループ アシスタント・マネジャーの寺田 祐が地域金融機関における近年の環境金融の取り組みの中でも、特に環境格付け融資に焦点をあて、制度の概要、現状と課題、今後の展開について解説しています。

N-RTS　MS：ISO39001:2012追加要求事項　～交通事故防止の指針として「N-RTS　マネジメントシステム」を活用する～

インターリスク総研交通リスクマネジメント部 交通リスク第一グループ マネジャー・上席コンサルタントの福島 康が、ISO39001（道路交通安全マネジメントシステム）の追加要求事項である「N-RTS(Nippon Road Traffic Safety)マネジメントシステム」に関して、その位置付けや要求事項の概要と、事故防止の指針としての活用について、解説しています。

以上