～グループ3社による共同開発ツール～
介護・福祉施設向け「危険予知訓練ツール」を開発
2014年10月28日
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社インターリスク総研
MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：柄澤 康喜）ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：鈴木 久仁）、株式会社インターリスク総研（社長：近藤 和夫）は、介護・福祉施設向けの「危険予知訓練ツール」を開発し、本日から三井住友海上およびあいおいニッセイ同和損保を通じて無償提供を開始します。
危険予知訓練とは、職場にどのような危険が潜んでいるかをグループで話し合い、その対策を立てることで事故や災害を防止するものです。本ツールは、「職員用資料」「講師用資料」から構成されており、業務上のさまざまな危険を想定したわかりやすいイラストを収録しています。これにより、日常の業務では気が付きにくい「危険」を認知するとともに危険回避のための対応策を準備することができます。
MS＆ADインシュアランス グループは、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を中心とするグループ内の機能別再編を進めており、そのシナジーを発揮するための取り組みの一つとして本ツールを共同開発しました。今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。
1．介護・福祉施設向け「危険予知訓練ツール」の特長
(1) 施設の実態に即した場面を想定した30枚のイラスト
食事中、入浴中、移送中等のさまざまな業務場面を網羅するとともに、ひとつの業務について複数のイラストを用意することで、危険予知訓練を継続的に実施できるようにしました。
イラストは、公益社団法人日本介護福祉士会副会長の内田千恵子氏（株式会社あいゆうサポート代表取締役）に監修いただいています。
(2) 初めて受講する職員でも積極的な参加が可能
全イラストのうち10枚は初級編です。危険が想定される障 害物を多めに記載したり、場面設定を他のイラストよりも詳しく記載したりするなどの工夫を行うことで、初めて受講する職員の方にも分かりやすい内容としました。
＜イラスト例＞
2. 開発の目的
介護・福祉施設の利用者の多くは、日常生活や健康管理を施設が提供しているサービスに依存しており、施設事業者は利用者が安心できる質の高いサービスを提供することが求められます。また、福祉施設における労働災害が増加傾向にあることを受けて、労働災害を防止するための対策にも注目が集まっています。本ツールは、このようなニーズの高まりを受け、施設事業者から寄せられた「イラストや細かい場面設定等を基にした危険予知訓練を行いたい」との要望にお応えするべく、開発しました。
3. 福祉施設への提供方法
三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の代理店および営業社員から施設事業者へ提供します。
三井住友海上：国内・店舗のご案内
あいおいニッセイ同和損保：店舗案内
添付別紙：介護・福祉施設向け「危険予知訓練ツール」の内容
以上