トピックス

2014年7月1日

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、同じくグループ会社でリスクマネジメント専門会社の株式会社インターリスク総研（社長：近藤 和夫）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第50号（季刊、最新号）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、最近のリスク関連情報を幅広くご紹介しています。
今号から巻頭特集＜RM STYLE＞として、年間シリーズ1「レジリエンス」と同2「グローバル」の掲載をスタートします。誌面もフルカラー化し、デザインを一新しました（※）。

シリーズ1「レジリエンス」では、「～強くてしなやかな社会をめざして～」をテーマに、各方面の第一人者が執筆します。第1回は、地域が協働し産官学民が連携して活動する防災・減災に取り組まれている名古屋大学減災連携研究センターの福和 伸夫教授による「地震災害に立ち向かう産官学民一体の取り組み」です。名古屋大学構内に2014年3月に完成した、福和教授考案の「減災館」というユニークな研究教育施設の紹介も行います。

シリーズ2「グローバル」では、「～海外で羽ばたくためのインフラを求めて～」をテーマに、インターリスク総研の海外拠点網、海外危機管理担当から情報をお届けします。第1回は、インターリスクアジアタイランド社からの「新会社を設立して分かったタイにおけるリスク」です。

そのほか中間支援組織、安否確認システム、サプライチェーンの事業継続、再生可能エネルギー、アグリビジネス、RIMS年次総会などの分野のテーマを取り上げています。

区切りの50号を迎えて本誌誌面を一新、全頁をフルカラー化・記事掲載を2段組みとしました。表紙デザインを改定し、新しいタイトルロゴを採用、巻頭特集の名称を＜RM STYLE＞に変更しました。また目次のスタイルを変え、記事の概要を紹介するとともに参照したい記事をすぐ開けられるようにしました。

「RMFOCUS」第50号（A4版44ページ）の主な記事概要

＜RM STYLE＞レジリエンス「年間シリーズ1　～強くてしなやかな社会をめざして～」
：地震災害に立ち向かう産官学民一体の取り組み　～地域発、「本気」の防災～

名古屋大学減災連携研究センター教授の福和 伸夫様に、名古屋大学構内に2014年3月に完成した「減災館」というユニークな研究教育施設の紹介と合わせて、地域が協働し、産官学民が連携して活動する防災・減災への取り組みについてお話をうかがいました。「平時の減災研究」「防災を担う人づくり」「発災時の対応拠点」という「減災館」の3つの機能、防災教育等における産官学民の連携方法、企業の防災活動の原点と防災対策、企業の自治体・地域社会との連携の仕方などについて詳しく解説いただいており、大変参考となります。

＜RM STYLE＞グローバル「年間シリーズ2　～海外で羽ばたくためのインフラを求めて～」
：新会社を設立して分かったタイにおけるリスク
～拠点開設時の事務・オペレーショナルリスクから事業展開時の自然災害・政情リスクまで～

インターリスクアジアタイランド社 社長の中村 純一が、タイにおけるリスクマネジメント会社の設立から1年余を経て、設立準備、会社登記、経理事務構築、人材雇用・体制構築といった創設時から、リスクサーベイの実施や洪水・反政府デモに関するリスク分析・レポート作成などの業務稼働に至るこれまでの活動の記録を報告しています。さらに、その経験を通して把握したタイのリスクについて、拠点開設時の事務・オペレーショナルリスクから事業展開時の火災・水災等自然災害リスク、雇用リスク、政情リスクまで具体的に解説しています。

中間支援組織：災害時における中間支援組織の役割　～東日本大震災の経験から～

東北環境パートナーシップオフィス（EPO東北）の鈴木 美紀子様に、NPO活動を支援し様々なセクターをつなげる仲介役を担う中間支援組織に焦点をあてて、東日本大震災時の活動内容を紹介いただきながら、被災県と非被災県における活動の違い、活動の成果と課題、および情報のコーディネート・組織のマッチングや新設NPO・被災NPO支援など非常時に中間支援組織が果たすべき役割、組織活動に関する必要な備えと非常時に生きるネットワークの重要性等について解説いただいており、大変参考となる内容です。

安否確認システム：安否確認システムとその実効性向上の取り組み

インターリスク総研大阪支店 災害・事業RMグループ 主任コンサルタントの笹平 康太郎が、安否確認システムサービスの普及の経緯、利用方法、課題と今後の展開、海外のシステムとの相違点などについて、その概要を紹介しています。次に企業や自治体等の組織がシステムを導入（または見直し）するにあたって検討すべき項目を運用面、機能面、費用面に分けて整理するとともにそれぞれの留意点を解説しています。最後に安否確認の実効性向上に向けたルール作りや訓練について提言しています。

サプライチェーンの事業継続：サプライチェーンのBCPと調達のポートフォリオ分析
～「対策」から「戦略」への移行～

インターリスク総研総合企画部 市場創生チーム マネジャー・上席コンサルタントの早川 正希が、サプライチェーンBCPの実効性強化の手法として、「調達のポートフォリオ分析」を紹介し、先進的な企業の試みを参考にしながら、ポートフォリオによって分類される4つのセグメント（戦略品セグメント、ボトルネック品セグメント、調達優位品セグメント、非重要品セグメント）ごとに、特徴と基本的な対策方針、さらに途絶事例の調査から抽出された留意点についても解説しています。

再生可能エネルギー：再生可能エネルギー分野において今後注目すべき課題

インターリスク総研事業リスクマネジメント部 環境グループ　主任コンサルタントの緒方 禎浩が、環境・エネルギー分野の中でも特に注目度が高い再生可能エネルギーに焦点をあて、再生可能エネルギー全体の利用の現状と期待について踏まえたうえで、リスクコンサルティングの視点から太陽光発電、風力発電、中小水力発電、バイオマス発電の分野ごとにその状況と今後の課題について詳しく解説しています。最後に各分野共通の課題についても触れています。

アグリビジネス：＜連載＞続・いま、注目されるアグリビジネス　農の問題に取り組む
～第1回【農業の活性化】植物工場の設置・運営におけるリスク～

インターリスク総研事業リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ 主任コンサルタントの依田 麻衣子が、今号から全4回の年間シリーズとして、農業分野が抱える様々な課題解決をミッションとした種々のアグリビジネスについて、その実態と関連するリスクを紹介します。第1回は「植物工場の設置・運営に関連するリスク」に焦点をあて、リスクマネジメントの観点から課題とその対応策を解説しています。植物工場の概要と課題、種類別の特徴を踏まえたうえで、「制度上のリスク」「財務リスク」「製造プロセスにおけるリスク」とそれぞれの対応策、さらに「事故発生時の対応」について詳しく説明しています。

RIMS年次総会：リスクマネジメント協会（RIMS）2014　年次総会報告

インターリスク総研事業リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ 主任コンサルタントの齋藤 顕是が、本年4月米国デンバーで開催された2014年のリスクマネジメント協会（RIMS）年次総会について、会場の状況、基調講演の内容、開催セッション全体の概要、全社的リスクマネジメント（ERM）に関する特定セッションの具体的内容とそこから得られた新たな知見（ERMの潮流、重要リスク指標を用いたリスク管理、戦略的リスク評価方法、人財に関するリスクマネジメントほか）などを報告しています。

以上