トピックス

2014年4月1日

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、同じくグループ会社でリスクマネジメント専門会社の株式会社インターリスク総研（社長：近藤 和夫）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第49号（最新号）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、最近のリスク関連情報を幅広くご紹介しています。

＜巻頭＞年間シリーズ「強くて、しなやかな社会づくり」の最終回は、日本を代表する総合経済団体として多くの政策提言等を行い、社会全体の危機対応力の向上にも取り組まれている経団連の斎藤 仁氏（政治社会本部長）による「企業間のBCP／BCM連携の強化に向けて」です。また同シリーズを補足する連載記事＜GR－3.11シリーズ（全4回）＞の第4回は「『国土強靭化』と民間投資」です。(※)

そのほか2020年東京オリンピック、帰宅困難者対策、ISO14001、交通事故防止、サプライチェーンの事業継続、アグリビジネスなどの分野のテーマを取り上げています。

作成を主管するインターリスク総研では、2012年度の『震災を風化させない＜R3.11＞』取り組みを進展させ、2013年度は『「防災・減災から事業継続までトータルに、しなやかで強靭な社会づくりに貢献＜GR－3.11（Growth with Resilience）＞』挙社運動を展開しています。その一環として今年度、本誌においても各方面の第一人者の執筆による＜巻頭＞年間シリーズ「強くて、しなやかな社会づくり」を掲載しています。

「RMFOCUS」第49号（A4版48ページ）の主な記事概要

＜巻頭＞年間シリーズ「強くて、しなやかな社会づくり」：企業間のBCP／BCM連携の強化に向けて

一般社団法人 日本経済団体連合会 政治社会本部長 斎藤 仁様に、経団連が2014年2月に取りまとめ、公表した提言「企業間のBCP／BCM連携の強化に向けて」の概要を解説いただきました。東日本大震災では企業による平時からの備えは一定の機能を果たしたものの、取引先等の被災により事業に大きな影響が及んだということなどを受けて、先進的な企業・業界団体等へのヒアリング等を踏まえ、①サプライチェーンを構成する企業間の連携、②地域内連携、③業界内連携という3つのカテゴリーにおけるBCP／BCM連携の強化に焦点を当て解説しています。それぞれの先進事例を紹介し課題を整理するとともに、今後企業・経済界に求められる取り組みと行政へ求める取り組みを示す内容となっており、大変参考となります。

GR－3.11：＜連載＞Growth with Resilience 3.11シリーズ　第4回「国土強靭化」と民間投資

インターリスク総研総合企画部 特別研究員でナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会委員の小林 誠が、この度、基本法案が成立した日本の国土強靭化構想において最も重要な考え方がリスクマネジメントであることを紹介しています。さらに、施策の優先順位づけ、脆弱性評価、PDCAサイクルの導入という、国土強靭化におけるリスクマネジメントの3つの基本的な意味とそれらに基づく国土強靭化の進め方を解説しています。

2020年東京オリンピック：2020年　東京オリンピック大会の機会と課題
～レガシーとしての観光産業の発展～

早稲田大学スポーツ科学学術院教授の原田 宗彦様に、前段で、スポーツビジネスの視点からオリンピックの全体像を解説いただき、世界最大のスポーツイベントという特性と、オリンピックマーケティングの仕組みや規模の大きさについて、紹介いただきました。後段では、観光産業の進展という視点から2020年東京オリンピックの果実を最大化するために解決すべき種々の課題を、「電線類の地中化」、「バリアフリーのまちづくり」、「暑熱対策」、「外国語を含むサービス対応」、「異文化対応」の五つにまとめていただいており、大変参考となる内容です。

帰宅困難者対策：帰宅困難者の一斉帰宅を抑制するために

三井住友海上火災保険株式会社 営業推進部 法人マーケット推進チーム 2013年度自治体職員派遣研修生 特別推進役の大畑 直哉様（岐阜市研修生）に、帰宅困難者の徒歩等による一斉帰宅を抑制するための取り組みについて、その問題点と、先進的な取り組みを行う自治体3市へのヒアリング調査結果を「事前周知」、「情報共有・連携」、「帰宅困難者への配慮」の3項目に分類して紹介いただきました。そして、「事前周知の徹底」、「情報連携の強化」、「一時滞在施設の確保」の三つについて提言をいただいており、大変参考となります。

ISO14001：ISO14001：2015年版・改正情報
～『経営戦略ツール』を指向する環境マネジメントシステムのポイント～

インターリスク総研コンサルティング第一部 環境グループ シニアマネジャー・上席コンサルタントの猪刈 正利が、この度大改正が見込まれ次世代の環境マネジメントシステムともいえるISO14001：2015年版について、改正に至った経緯、発行に向けた今後のスケジュール、現時点で想定される規格の特徴を解説しています。そして企業に望まれる対応を、「環境マネジメントシステムの経営戦略ツール指向への対応」、「ISO26000およびGRI－G3／4との有機的かつ効果的な活用」、「バリューチェーン／サプライチェーン重視への対応」、「環境マネジメントシステムの適用範囲のあるべき姿」の四つにまとめ考察を行っています。

交通事故防止：ドライブレコーダーを活用した交通事故防止取り組み

インターリスク総研コンサルティング第四部 交通リスク第一グループ 上席コンサルタントの河合 潤が、自動車運送事業者の車両だけでなく一般企業が保有する社有車へもドライブレコーダーの導入が進みつつあるものの、特に一般企業では活用面で行き詰まることも多いという実態を受けて、ドライブレコーダーの「事故防止・削減のマネジメントサイクルにおける活用」、「導入の効果」、「一般的な活用方法」、「教育・研修における活用方法」、「活用上の課題」について、紹介しています。

サプライチェーンの事業継続：サプライチェーンにおける事業継続体制の強化に向けて
～日本のグローバル企業に求められるもの～

インターリスク総研コンサルティング第二部 BCM第一グループ マネジャー・上席コンサルタントの小島 勝治が、サプライチェーンにおける事業継続の重要性に着目し、取引先等に係る事業継続マネジメントに関する日本企業の実態を分析し、次にサプライチェーン上の現状と課題を整理しています。最後に、特にグローバルに事業展開する企業が国際競争力を維持しつつ、事業継続体制を強化していくために、何が求められるかについて考察しています。

アグリビジネス：＜連載＞いま、注目されるアグリビジネス
～第4回　実際に企業が取り組んでいるリスクマネジメント～

インターリスク総研 コンサルティング第一部 ERMグループ 主任コンサルタントの依田 麻衣子が、農商工連携と6次産業化に取り組んでいる企業からそれぞれ1社ずつを取り上げ、リスクマネジメントの実践による事業成功のポイントを紹介しています。農商工連携や6次産業化は産地・品目によって重要なリスクが異なるため、企業にとって重要なリスクの特定と費用対効果をふまえた対策が必要であり、この2社について「攻めの経営と守りの経営」と「具体的なリスクとリスクマネジメントによるその対応策」を解説しています。

以上