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2012年3月9日

• 冊子イメージ：こちら(全110ページ中、特別寄稿(18ページのみ掲載) PDF：4.2MB)
• 冊子送付は終了しました

MS&ADインシュアランスグループのリスクマネジメント専門会社株式会社インターリスク総研(社長：近藤 和夫)は、同社が過去1年間に発行した震災関連のリスクマネジメント情報を取りまとめ、冊子｢東日本大震災から1年　～企業のリスクマネジメントに求められたもの～｣として発行します。

同冊子では、まず、特別寄稿｢東日本大震災後1年を振り返って　～より堅固な事業継続の実現に向けて～｣(執筆：コンサルティング第二部長　緒方順一)により、震災後一躍注目を集めた企業の事業継続マネジメント(BCM)対策に光を当て、震災対応を経て、またその後に企業のBCMに新たに求められた要素を、項目ごとに時系列に解説しています。

また、特別寄稿に添えて、インターリスク総研が3月11日以降に発行したInterRisk Report、RM FOCUSなど、同社情報誌の震災特集記事を取りまとめました。執筆者総数(すべて同社コンサルタント)24名によるレポート等全28記事が掲載されています。これらは、同社がこの1年間に被災地をはじめ、社会、行政、企業のリスクマネジメントに資する情報として、その要請に応えるべく編集、発行してきたものです。企業が求められた耐震・津波対策、安否確認、従業員の安全、事業継続計画・演習・訓練、節電対策などの震災に関わる様々なリスクマネジメントの要素を集約しています。震災から1年を経た現在から将来に向け、企業が強化すべきテーマの再確認にご活用いただける内容となっています。
本冊子は、インターリスク総研、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社および両社の代理店を通じて広く企業のお客さまに配布し、各企業の課題整理のための参考資料として活用いただきたいと考えています。

1年を経た今なお被災地を中心に、復旧･復興に向けた課題が山積しています。MS&ADインシュアランスグループでは、本震災を通じた経験や教訓を風化させることなく更なる安心･安全への取組みを定着させることが最も重要な課題であると考え、広く企業のお客様に向け情報発信を継続していく考えです。

｢東日本大震災から1年　～企業のリスクマネジメントに求められたもの～｣の概要(A4版110ページ)

特別寄稿：｢東日本大震災後1年を振り返って　～より堅固な事業継続の実現に向けて～｣

東日本大震災から1年を振り返り、企業が遭遇した多くの事象や事態に改めて光を当て再整理するとともに、この1年間に企業リスクマネジメントの分野において最も注目を集めた事業継続マネジメント(BCM)に関し、震災を経て新たに求められる項目を｢提言｣として取りまとめました。

InterRisk Report東日本大震災特集記事他

インターリスク総研では、東日本大震災発生後の2011年3月15日から計14回にわたりInterRisk Report東日本大震災特集号を発行しました。本冊子にはその他4編の震災関連レポートを含め全18編の記事を掲載しています。企業の被害状況、災害のメカニズム、節電対策、帰宅困難者問題など様々な切り口やテーマで情報提供を行いました。

RM FOCUS 震災特集記事

インターリスク総研では、総合的リスクマネジメント情報誌｢RM FOCUS｣を年4回発行していますが、この38号(2011年7月発行)、39号(2011年10月発行)の2号にわたり震災特集を組みました。本冊子には、ディスクロージャ対応、復興とPPP/PFIなど多岐にわたる分野の関連記事9編を収録しています。

以上