グローバル化・消費者の期待の変化に伴い、製品安全・食品安全は企業経営においてますます重要な課題となっています。
MS&ADインターリスク総研では、製品安全・食品安全実現に向けた態勢整備、安全性評価、製品事故・食品事故発生時の対応に関するコンサルティング、情報提供、セミナー等のサービスを提供します。
製品安全
1995年の製造物責任法施行以降、消費者の製品安全に対する関心や損害賠償請求意識の高まりを受け、PLクレーム件数はほぼ一貫して増加傾向にあり、クレームの内容も複雑化しています。また、海外においても、米国PL訴訟で巨額の敗訴事例が続出し、アジアを中心に各国でPL法の成立が相次ぐなど、PL問題は引き続き企業経営上の重大な関心事のひとつです。
このような状況のもと、昨今では、可能な限り製品事故の発生を抑制するため、リスクアセスメント手法の本格導入など、企業における製品安全管理態勢の一層の高度化が求められるようになっています。
MS&ADインターリスク総研では、適切なPL対策をご支援するため、情報提供・セミナー・個別コンサルティング等、様々なPL関連コンサルティングメニューをご用意し、お客さまのご要望にお応えします。
コンサルティングの概要
お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため、豊富なコンサルティングメニューを取り揃えております。
以下は、PL・製品安全に関するメニューの一部です。他のメニューなどの詳細については、お問い合わせください。
マネジメントシステム構築・運営
製品安全管理態勢について、現状の分析・評価を行った上で問題点を明らかにし、改善策を検討・提示します。
マネジメントシステム導入に向けて、経営層の理解と協力を得たうえで、現状を評価し、関連部門と調整し、リスクアセスメントの仕組みがスムーズに導入されるように支援を行います。
製造物責任予防(PLP)対策
開発中の製品から市場に流通している製品まで、製品安全の観点からリスク評価を行い、リスク低減策を提言します。
評価にあたっては、製品の特性に応じてより適切な評価手法を採用し、効果的かつ効率的な評価を行います。
開発中の製品から市場に流通している製品まで、特に製品安全の観点から簡易リスク評価を行い、指示警告の妥当性を評価します。残留リスクに対する指示警告対策の抜け漏れの防止、是正すべき内容を把握することができます。
製造物責任防御(PLD)対策
PL事故の可能性を察知して以降、全社的に迅速かつ適切な判断や行動を可能とするため、「PL事故対応マニュアル」を策定します。作成にあたっては、資料やヒアリングを通じて得た情報を分析評価した上で、企業文化・製品特性などを踏まえ、オリジナルのマニュアルを作成します。
様々な危機に共通するルール(危機管理基本規程等)を踏まえ、製品不具合発覚時の緊急時対応に関する組織体制、連絡ルート、役割分担や権限などを明確化した緊急時対応計画を策定します。
想定される事故シナリオに基づき、関係者が適切な被害者対応や情報開示ができるようにシミュレーション形式でのトレーニングを行います。
セミナー/勉強会への講師派遣
お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため、豊富な講演メニューを取り揃えております。
<講演内容(例)>
- 国内外の最新PL事情
- 注目すべきPL訴訟事例
- 製品安全とPL対策
- 企業のPL対策
<講演内容(例)>
- 製品安全に関するリスクアセスメントの基礎知識
- リスクアセスメントの実践
- ケーススタディ
- 取扱説明書、警告ラベルの考え方
- (1)リスクアセスメントとの関係
- (2)取扱説明書、警告ラベルの位置づけ
- 作成上の留意点
- (1)関連規格動向(JIS、ANZI、IEC82079-1等の最新規格動向含む)
- (2)取扱説明書の必要項目
- (3)同分野市場製品との比較検討
- (4)取扱説明書と警告ラベル記載時の留意点
- 事例解説
具体的改善手法につき典型事例をもとに解説
<講演内容(例)>
- 緊急時対応の重要性
- (1)緊急時対応の要諦
- (2)企業経営への影響
- (3)緊急時対応の全体像
- 事例分析
- (1)事件概要
- (2)事件経緯
- (3)社内処分
- (4)緊急時対応の評価
- (5)再発防止策
- 緊急時対応プロセス
- Step1事実確認・緊急手配
- Step2危機対応準備
- Step3基本方針決定
- Step4対応策検討
- Step5情報開示
- ケーススタディ
次のようなご要望にも対応可能ですので、ご相談ください。
- 上記メニュー以外のセミナーをご希望される場合
- 複数のメニューをご希望される場合
- 複数の事業所での実施をご希望される場合
食品安全
食品業界では、食中毒や製品回収などの事故が多発する一方で、悪意による人為的な食品汚染(食品テロ)事件が発生するなど、消費者にとって、「食の安全・安心」は最大の関心事となっています。食品関連企業においては、食品リスクを低減する上で、一般的衛生管理や品質管理態勢を基盤とし、HACCPシステムや食品安全マネジメントシステムを構築したり、社内の脆弱性を評価し食品防御対策を講じることが重要です。一方、全ての課題に対して十分なパフォーマンスを維持し、マネジメントを機能させることは容易ではありません。
MS&ADインターリスク総研では、お客さまの食品安全に関する取組実績や実態を踏まえたコンサルティングを通じて、お客さまの「食の安全・安心」の実現を支援します。
コンサルティングの概要
お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため、豊富なコンサルティングメニューを取り揃えております。
食品コンプライアンスに関するコンサルティング
消費者が安心して食べられる食品を提供するために、コンプライアンス態勢の確立と社内への周知活動の支援を行います。
食品衛生・品質管理に関するコンサルティング
施設・設備や従業員の一般的衛生管理、異物混入防止のための改善支援を行います。
HACCP手法の基盤となる一般的衛生管理の強化やHACCP手法に関する改善支援を行います。
品質管理態勢を評価し、品質管理上の不具合を洗い出し、改善案をご提示します。
第三者の視点で、取引先の衛生・品質管理、コンプライアンス態勢等を監査し、改善案をご提示します。
食品安全マネジメントに関するコンサルティング
HACCPシステムや各種の食品安全マネジメントシステムの認証取得、パフォーマンス改善のための支援を行います。
食品リスクコミュニケーションに関するコンサルティング
加工食品表示や料飲メニュー表示等の誤表示対策、商品仕様書や表示マニュアル等の策定を支援します。
新製品・既存製品のリスク洗い出し、評価を行い、改善案をご提示します。
マネジメントシステムの充実強化に必要なルールや教育プログラムの策定、対応策の強化等を支援します。
食品事故を察知後、迅速かつ適切な判断や行動を可能にするための食品事故対応マニュアルを策定します。
緊急時対応に関する組織体制、連絡ルート、役割分担や権限などを明確化した緊急時対応計画を策定します。
有事の際に、経営者・広報担当者等が適切な行動を実践できるようにマニュアル策定、実践力向上を支援します。
想定される事故シナリオに基づき、関係者が適切な被害者対応や情報開示ができるようにシミュレーション形式でのトレーニングを行います。
食品防御(フードディフェンス)に関するコンサルティング
食品テロ等の、社内外からの悪意を持った攻撃に対し、未然に防御する対策を支援します。
セミナー/勉強会への講師派遣
お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため、豊富な講演メニューを取り揃えております。
<講演内容(例)>
- 食品産業を取巻く現状
- 一般的衛生管理とは : CODEX「食品衛生の一般原則」、ISO/TS22002-1「前提条件プログラム」 など
- HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)システムとは
- HACCPシステム認証について
<講演内容(例)>
- FSMS(Food Safety Management System)概論 : ISO22000、FSSC22000、SQF2000 など
- FSMSにおけるPRPの重要性とHACCPプランの役割
- FSMS認証取得までのプロセスとポイント
<講演内容(例)>
- 国内外で発生した食品テロ事件
- 食品防御の基本的な考え方
- 業界におけるフードディフェンスの取組状況
- FSMS(食品安全マネジメントシステム)認証規格におけるフードディフェンスの要求事項
- フードディフェンスに関する体制整備の進め方
<講演内容(例)>
- 食品事故発生時における緊急時対応の概説
- 事例分析
- 危機管理・緊急時対応の要諦
次のようなご要望にも対応可能ですので、ご相談ください。
- 上記メニュー以外のセミナーをご希望される場合
- 複数のメニューをご希望される場合
- 複数の事業所での実施をご希望される場合
コンサルティング・調査研究実績
製品安全分野
製造業
海外進出に先立って以下の支援を実施
- 進出予定国におけるPL法制及びPL訴訟の調査
- 海外における類似製品のリコール実施例の調査
- 対象製品のリスクアセスメントの第三者評価
- 取扱説明書、指示・警告表示の評価と改善案の提示
通信販売業
同社の製品安全管理態勢全般にわたる以下の支援
- 製品安全管理態勢強化に向けた助言
- 製品安全・品質に関する各種基準、規程の策定に関する支援
- 個々の製品のリスクアセスメントの実施
- 取扱説明書、指示・警告表示の評価と改善案の提示
- リコール対応マニュアルの策定
製造業、小売販売業等多数
リコール実施にかかる回収率向上等の課題解決に向けた以下の支援
- 実施中のリコールに対する効果検証と回収率向上に向けた改善案の提示
- リコール対応マニュアルの改訂
- 再発防止に向けた体制構築支援
食品安全分野
食品加工業(非上場)
食品安全マネジメントシステム(FSSC22000)の全工場認証取得に向けた以下の支援
- 食品安全の取組みに対する現状評価や他社動向を踏まえた最適なマネジメントシステムの提案
- マネジメントシステム認証取得に向けたキックオフ、役員など関係者向け勉強会の実施
- マネジメントシステムの基盤となる一般衛生管理とHACCPの構築
- 回収訓練や内部監査等の立会指導、第三者認証機関による認証審査のフォロー
- 全工場認証取得に向けたマニュアル等の修正、認証審査のフォロー
宿泊業(東証プライム上場)
宿泊施設(レストラン、売店等)で提供する食品の品質管理態勢確立に向けた以下の支援
- 品質管理方針、品質管理規程等の上位文書の策定
- 各種マニュアルの策定や見直し(食品表示/異物混入防止/食品事故対応/調達先・取引先監査等)
- マニュアル遵守状況の現場サーベイや改善提案(自社施設/調達先等)
通信販売業(東証プライム上場)
通販事業への拡大に伴う品質管理態勢の見直しに向けた以下の支援
- 通販事業の品質管理態勢に対する現状評価と改善案の提示
- 通販食品の品質管理に必要な各種ルールとマニュアルの策定
(食品採択基準/食品仕様書/取引先監査/食品事故対応マニュアル等)
官公庁案件実績
経済産業省(製品安全課)
2010年度以降、製品安全に関する各種調査研究事業を継続的に受託。
- 当該事業の一環で作成に携わったハンドブック類の主な例
消費生活用製品のリコールハンドブック(2016年)
製品安全に関する事業者ハンドブック(2012年)
リスクアセスメント・ハンドブック【実務編】(2011年) - 当該事業の一環で運営した施策
製品安全対策優良企業表彰(2017年、2019年、2020年、2021年、2022年)
製品安全に係る人材育成研修(2015年~2017年)
消費者庁(食品表示企画課)
「食品表示制度の普及・啓発に係る取組」として、「食品表示マニュアル」作成等の普及啓発事業を受託(2020年)。
農林水産省(消費・安全局)
「新しい原料原産地表示制度」に関わる各種のマニュアル作成や普及促進事業を2017年度より3年連続で受託。
地方自治体
グループ損保会社の地方自治体との包括連携協定に基づき、「HACCP制度化に向けた取り組みのポイント」、「食品衛生法改正への対応」等のテーマで多数のセミナーに講師として出講。
自治体HACCPの普及促進を目的とした、自治体HACCP推進会議の委員に就任。
関連レポート
PLレポート
国内・海外における最新のPL動向を紹介し、ポイント解説を行います。
(A4数枚、毎月発行)
製品安全
食品安全
刊行物等
当社コンサルタントが執筆・監修した出版物
コンサルティングの流れ
当社では、お客さまにご満足いただけるために、綿密なお打ち合わせを元にコンサルティングプランを作成・実施してまいります。
お打ち合わせまでは無料となりますので、お気軽にご相談ください。
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STEP1
相談申込み
Webにて申込みいただいた後、原則として三営業日以内に担当コンサルタントよりご連絡させていただきます。
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STEP2
担当コンサルタントと打合せ
お客さまの現状と課題認識をお聞きし、コンサルティングによる解決に向けて意見交換させていただきます。
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STEP3
ご提案
課題解決のためのテーマを絞り込み、コンサルティングの方針・手法・工程についてご提案させていただきます。
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STEP4
提案内容精査~ご契約
提案内容を確認・精査いただいた後、お見積りを提示、コンサルティングプランを確定させ、ご契約を締結します。
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STEP5
取組の実施
コンサルティングプランに沿って具体的な取組を実施します。
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STEP6
取組の完了
コンサルティングプランの完了を確認し、効果を検証します。