事業のグローバル化やマルチステークホルダーによる評価の多様化、SDGs・ESGの認識の普及などによって企業活動にまつわる環境・社会課題が広がり、それに伴い企業経営のリスクと機会も多様化・拡大しています。
当社は、環境(E)課題では生物多様性保全の領域で先進的なソリューションと豊富な知見を持ち、10年以上にわたり数多くの企業にコンサルティングを提供しております。一方、社会(S)課題でも昨今関心が高まる「ビジネスと人権」への対応やSDGs・ESG経営の支援、企業価値向上に資する非財務情報の開示対応などのサポートメニューをご用意しています。ステークホルダーの関心が深化・拡大するサステナビリティ課題への対応をご支援します。
サステナビリティ(ビジネスと人権/生物多様性/SDGs) 一覧
ビジネスと人権詳しくはこちら
企業の経営課題として「ビジネスと人権」の重要性が高まっています。対応の誤りが、社会的信用の低下や市場・サプライチェーンからの排除を引き起こすリスクが高まる一方、レピュテーションの向上や新たなビジネスの創出につながる「機会」としての存在感を増しているためです。さらに、各企業の人権尊重に関する取り組みの充実度合いや情報開示の質・ボリュームに対する投資家などステークホルダーの評価も厳しくなっています。
当社では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」など国内外の規範に即した人権方針の策定や人権デューデリジェンス(リスクの洗い出し・評価~対策の実施・モニタリング)の実施、サプライチェーンにおける人権侵害の防止、情報開示の取り組みをワンストップでサポートします。貴社の適切な対応をご支援し、企業価値の維持・向上に貢献します。
サステナビリティ(非財務)情報開示支援
サステナビリティ(非財務)情報開示の重要性が増しています。国際的な開示基準(ISSBやCSRDなど)の整備が進み、国内でも有価証券報告書での開示が義務化されました。一方で、消費者の商品・サービス選択や就活生・転職希望者の会社選びなど、様々なステークホルダーが企業評価に活用する場面が広がっています。
ステークホルダーは、企業の環境・社会課題に関する現時点の取り組みとともに、将来を見越した中長期的な視点も重視。これらの課題をどう認識し、対応しようとしているのか、またそれにより企業価値にどう影響が生じるかなどの問いに対する説明への関心を高めています。当社では、サステナビリティ開示をめぐる最新の動向や知見に基づき貴社の適時適切な開示をご支援するため、下記のメニューをご用意しています。
サービス | 支援内容 |
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① 内容理解支援 | 経営陣や実務担当者を対象に、開示制度の内容や必要な対応などの基礎的理解の促進 |
② グランドデザイン作成支援 | 自社の現状評価および開示レベルの目標設定や実行スケジュールの策定 |
③ 体制構築支援 | 情報開示に必要な体制の構築(規則が求める「リスク管理」「ガバナンス」の整備) |
④ マテリアリティ特定支援 | サステナビリティ課題のうち重要度が高く開示対象となる「マテリアリティ(重要課題)」の特定 |
⑤ 開示情報の起案支援 | 有価証券報告書および任意開示(サステナビリティ報告書や統合報告書など)の双方に対応 |
⑥ 各種課題の取り組み支援 | 開示情報のベースとなる各種サステナビリティ課題の「リスク・機会」の特定および対応策の起案。 課題例:気候変動、人的資本、人権尊重、サイバーセキュリティ、IT統制、危機管理・コンプライアンス など |
SDGs(持続可能な開発目標)推進支援サービス
SDGsは、「誰一人取り残されない」世界を実現するために、環境・社会・経済の各側面の課題に取り組むために設定された17の目標です。
目下、目標達成までに残された期間を「行動の10年」とすべく、官民問わず各主体の具体的行動が期待されています。
弊社では、自治体・金融機関・企業の取組の推進・強化に必要なソリューションを幅広く取り揃えております。
1 SDGsに関する教育・研修 | 役職員向けの教育・周知を支援 グループディスカッション、ワークショップ形式の研修も提供可能 |
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2 情報開示支援 | SDGs取組の具体的内容・目標・進捗状況等の開示を支援 企業理念等との関連性をふまえた開示内容も検討可能 |
3 取組体制の構築 | SDGs取組の具体的推進に必要な体制・PDCAの構築を支援 既存の組織・会議体と連動させる形でも構築可能 |
4 その他 | 自治体・金融機関等による企業支援スキームの開発を支援 (自治体制度の設計、SDGs評価ツールの開発) |
生物多様性の回復による企業価値向上
「ネイチャーポジティブの実現」という目標のもと、「生物多様性」は現在、世界的にも注目を集める経営課題のひとつです。国際的には開示枠組みのTNFDが公表された一方、国内では『ネイチャーポジティブ経済移行戦略』の策定に伴い、自然保護地域確保の目標(30by30)や自然共生サイト(OECM)認定、国交省まちづくりGX認証など各種制度が本格化します。
本サービスは、緑地の利活用を始めとする生物多様性に貢献する取り組みを、企業価値向上につなげるためのご支援をワンストップで提供します。
国内外の最新動向・要請に対応
30by30達成のために、環境省が民間の良好な緑地や森林を自然共生サイトとして認定しています。自然共生サイトは、企業のオフィスや工場の緑地、保有林なども認定の対象となります。環境大臣より認定証が発行され、国際機関にデータが登録されるなど、ネイチャーポジティブ貢献の証となります。認定取得から取得後の取組みまで、自然共生サイト(OECM)認定取得に特化したご支援が可能です。
ご支援メニュー例 | 概要 |
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企業緑地簡易チェック | 自社の緑地が自然共生サイト(OECM)の認定を取得できる可能性を簡易なヒアリングで診断します。また、認定取得だけではなく、生物多様性貢献のための方針や初歩からの取組についてアドバイスします。 |
認定取得の勉強会 | 自然共生サイト(OECM)認定の制度や評価内容、必要な書類など、申請手続きの詳細を説明。また、認定取得を目標とした具体的取り組み例も解説します。 |
認定申請支援 | 申請に必要な情報提供や資料データの作成代行、必要な方針や計画の策定の支援をします。また、申請手続きの代行、取得後のモニタリングや維持管理などをサポートします。 |
「ネイチャーポジティブ宣言」とは、企業や自治体、団体などの組織が、自身の活動を通じて生物多様性の回復に貢献する姿勢を表明するもので、環境省や経団連などで構成するJ-GBF(2030生物多様性実現日本会議)が公表を呼びかけています。貴社がお持ちの資料や実施取組などをヒアリングし、すみやかに宣言できるよう支援します。また、ネイチャーポジティブ宣言をした企業・団体向けには、より実践的なご支援が可能です。
ご支援ステップ | 概要 |
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勉強会 | 国内外の動向を踏まえ、ネイチャーポジティブ達成に向け、どのようなことから手を付ければよいか分かりやすく解説します。 |
宣言登録診断 | 宣言の登録要件に照らして貴社の準備状況を簡易診断します。既存の方針や取り組みなどを精査、要件達成に必要な課題の対応方法をアドバイスします。 |
宣言登録支援 | J-GBF(2030生物多様性実現日本会議)のネイチャーポジティブ宣言の登録手続きをご支援します。 |
宣言内容の実践支援 | 登録したネイチャーポジティブ宣言の貴社ビジネスでの実践をご支援します。宣言内容について、経営計画への落とし込みなどマネジメントへの反映から、ネイチャーポジティブに貢献する取組の開発・見直しや貴社の土地活用、広報・PRへの反映など具体的取り組みもワンストップでご支援します。 |
生物多様性の回復による企業価値の向上をワンストップで支援
TNFDの趣旨(リスクとインパクトの低減)に対応した緑地の整備などの取り組みは、ネイチャーポジティブ実現への実効性が問われます。グローバルな要請に応えつつ、自然共生サイト(OECM)認定などの各種制度を活用し、貴社の取り組みを企業価値向上につなげるための総合的なご支援が可能です。国内外の最新動向理解から、調査・分析、取組み・改善までワンストップでご支援します。
ご支援メニュー例
サービス | 概要 |
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勉強会の実施 | 生物多様性をめぐる国外・国内の動向、各種認証や企業緑地の具体的取組等、取組の前提情報について座学や現地視察により解説します。 【貴社の業種や特定の事業に特化した勉強会の実施も可能です】 【経営層・従業員だけでなく、取引先等のリテラシー向上支援も可能です】 |
関係性調査 マテリアリティ分析 |
取組みを進めるにあたり、貴社の事業活動や具体的な事業部、商品サービスと「生物多様性との関係性」を調査し、取り組みの優先順位(マテリアリティ)を決定します。 【全社的調査のほか、特定の事業部等の調査もご支援してします】 |
目標・計画の策定 | 上記のマテリアリティや、国際的な動向・協業の動向に基づき、貴社独自の目標や取り組み計画を策定します。TNFD開示や自然共生サイト(OECM)等の外部評価を意識した目標とします。 ●生物多様性方針の策定 ●取り組み目標(定性・定量)、計画策定 ●全社、事業部内の体制構築支援 【全社的目標のほか、特定の事業部を対象とした策定もご支援します】 |
取り組みの支援 PDCA支援 |
消費者や取引先、行政、地域住民など多様なステークホルダーとのエンゲージメントが重視される中、他社と差別化し企業価値の向上に資する取組をご支援します。 ●企業緑地支援、自然共生サイト(OECM)やABINCなどの認証取得支援 ●生物多様性に配慮・貢献する事業、商品・サービス開発支援 ●社内外とのコミュニケーション支援(従業員・取引先・地域住民・自治体など) ●エビデンス取得支援 |
コンサルティング実績
電機電子、石油、素材、化学、繊維、機械、非鉄金属、ICT、建設、自動車関連(メーカ、部品)、金融(銀行、保険)、商社 ほか
当社の強み
企業と生物多様性が議論され始めた1990年代後半から、生物多様性コンサルティングを提供しています。また三井住友海上駿河台ビル・駿河台新館は、生物多様性に配慮した企業緑地の取組として、環境省自然共生サイト、ABINC、SEGES等の認証を取得しています。
JBIB(企業と生物多様性イニシアティブ)の代表企業、ABINC(いきもの共生事業推進協議会)の事務局として、組織の運営や活動へのアドバイス などを行い、多くの知見を有しています。また、ABINCは2023年9月より、自然共生サイト(OECM)認定と連携を行っています。
なお、当社は生物多様性貢献型土地利用コンサルティングを行う「エコアセットTM・コンソーシアム」※の一員です。
※MS&ADインターリスク総研(株)、住友林業緑化(株)、(株)地域環境計画、住友林業(株)によるコンソーシアム
コンサルティング実績
製造業(東証プライム上場)
グループ全体をカバーする人権デューデリジェンスの強化・充実を支援。部門ヒアリングによる現状把握と主管部署とのディスカッションを通じて優先対応(人権)リスクを抽出。一方で、役員向け研修や人権方針の策定、人権尊重推進の全社体制を構築。
期間:1年
建設・土木業(東証プライム上場)
サプライチェーンのリスク対策を支援。協力会社の外国人労働者の就労環境・生活サポートの現状把握と対策強化を側面サポート。
期間:2か月
卸売業(東証プライム上場)
関連するプロジェクトなどに関連した人権侵害を定点的にウォッチ。NGOの発信情報やマスメディア報道を収集・分析し、レポート。事業部門に周知し、人権侵害の予防や早期発見に効果を発揮。
期間:1年
地方銀行(東証プライム上場)
- サステナビリティ情報の報告書・HPでの開示情報の起案を支援。グローバル基準に沿った内容に改変
- SDGs方針・取り組みの社内外浸透を目的にした研修コンテンツを作成
期間:半年
食品製造業(非上場)
- 企業理念や経営者ヒアリングを踏まえSDGsの重点取り組みゴールを抽出。それを踏まえた取り組み計画の策定を支援
- SDGsの取り組み強化のアピールを盛り込んだ社長メッセージの起案をサポート
期間:3か月
総合重工業(東証プライム上場)
国内工場敷地内の緑地で、生物多様性に配慮した改修や維持管理、モニタリング、環境コミュニケーションの実施を支援。方策や具体的取り組みを計画化
期間:5年
物流業(東証プライム上場)
国内物流センターの敷地内緑地の樹種選定ガイドラインを策定。併せて、個別の事業所の緑地の改修、維持管理、モニタリングの実施を支援。
期間:3年
自動車製造業(東証プライム上場)
新規に立ち上げた太陽光発電事業で、積雪によるメガソーラーパネル・架台の倒壊・破損事故の発生を受けて、復旧のためのリスク調査を実施。その結果に基づいてリスク対策強化を指南。
期間:3か月
飲料メーカー(東証プライム上場)
環境経営を推進するツールであるISO14001環境マネジメントシステムの内部環境監査員研修と内部監査の立会い・指導、そして社員環境教育や環境報告書の作成などを支援
期間:6ヶ月
商社(東証プライム上場)
同商社の関係会社の環境リスクを評価するコンサルティングにて、実務的に適用可能な環境リスク評価手法を構築し、実際、その手法に基づき国内関係会社の環境リスク評価を実施し、同社全体の環境リスクマネジメントシステムの構築を支援
期間:3ヶ月
石油精製(東証プライム上場)
工場緑地の資産価値を高めるために、
- 現状分析、「強み」「弱み」の明確化
- 価値向上のための外構改修方針、管理方針の策定、活用方針やロードマップ作成
- 緑地外部評価表彰制度受審の支援
などを実施
期間:6ヶ月
電気機器メーカー(東証プライム上場)
グループ全体の環境指針の一環である緑化ガイドラインにのっとり、各事業所や本社の緑化コンサル。
- 現状分析
- 企業価値向上のための利活用提案
などを実施。
期間:6ヶ月
自動車メーカー(東証プライム上場)
企業の保有する緑(山林、工場)や緑関連部署の全社一貫した環境緑化方針の検討を支援した。
- 最新研究事例調査
- 専門家による講演会開催
- 環境緑化方針のコンセプト監理
などを実施。
期間:3ヶ月
関連レポート
サステナブル経営 レポート(旧:新エターナル)
環境問題に関わるテーマを毎号一つ取り上げ、わかりやすく解説した情報誌です。
(A4 10P前後、不定期発行)
刊行物等
当社コンサルタントが執筆・監修した出版物
コンサルティングの流れ
当社では、お客さまにご満足いただけるために、綿密なお打ち合わせを元にコンサルティングプランを作成・実施してまいります。
お打ち合わせまでは無料となりますので、お気軽にご相談ください。
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STEP1
相談申込み
Webにて申込みいただいた後、原則として三営業日以内に担当コンサルタントよりご連絡させていただきます。
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STEP2
担当コンサルタントと打合せ
お客さまの現状と課題認識をお聞きし、コンサルティングによる解決に向けて意見交換させていただきます。
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STEP3
ご提案
課題解決のためのテーマを絞り込み、コンサルティングの方針・手法・工程についてご提案させていただきます。
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STEP4
提案内容精査~ご契約
提案内容を確認・精査いただいた後、お見積りを提示、コンサルティングプランを確定させ、ご契約を締結します。
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STEP5
取組の実施
コンサルティングプランに沿って具体的な取組を実施します。
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STEP6
取組の完了
コンサルティングプランの完了を確認し、効果を検証します。