近年頻発する火災・爆発事故や自然災害について、各種データおよび実地調査によってリスクを評価し、対策をご提案します。
リスク対策を進めるにあたっては、潜在するリスクの大きさを把握し、優先順位をつけて対応することが合理的です。
このサービスでは、これらのリスクの把握・軽減のための企業の取り組みを支援します。
水災リスクコンサルティング
近年、豪雨や台風による洪水が日本全国で多発し、建物、設備の浸水による長期にわたる事業の中断や、従業員の人命を脅かす、甚大な被害が発生しています。
洪水の被害から、大切な人命や、事業所の資産を守り、被害を最小限にとどめるための対策として欠かせない、「水災リスク評価」や「水災BCP策定」についてご支援します。
検討の手順
- ○○川の氾濫、□□湾の高潮…
- 浸水深
- 浸水到達時間
- 浸水想定時間
- 直接的な被害…建物・設備、製品・原材料の浸水…
- 間接的な被害…停電、断水、通信の途絶、道路の寸断…
- 自社の現状の防災対策
- 防災体制・マニュアル
- 防水扉、土嚢…
- 代替生産体制、ファイナンス….
- 優先度の高い通常業務(平時業務のうち中断できないもの)
- 災害時に発生する業務(→初動対応マニュアルなどで対応)
- 重要業務を遂行するために必要な人員、資機材…
- 人、物、金、情報
- 発動点:防災気象情報、影響河川の警報、警戒レベル…
- 収束点:平常業務の遂行が可能となった時点…
コンサルティング・メニュー名
水災危険度判定 |
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多拠点の水災危険を一覧化
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浸水シミュレーション(簡易分析) |
対象拠点付近の最大浸水深マップ
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浸水シミュレーション(詳細分析) |
浸水時系列動画,浸水想定に応じた対策ご提案
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水災リスク調査 |
リスク調査報告書を作成
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浸水危険度判定
行政が公開するハザードマップデータを基に、お客さまの保有する各拠点の浸水危険度を判定します。対策優先拠点の選定、全社的な浸水リスクの把握に有効です。
日本全国に多数の事業所を所在するお客様では、すべての事業所の浸水危険度を一覧表の形でご覧になることができ、洪水対策が必要な事業所の優先順位をつけることが可能になります。
アウトプットイメージ①(総合評価表)
必要に応じて、一覧表だけでなく、事業所ごとに浸水想定マップを作成することも可能です。
各拠点につき、公的な浸水マップ等に対象拠点の位置を重ね合わせることで、敷地付近における浸水想定(浸水条件・浸水深)を確認します。
アウトプットイメージ②(浸水想定マップの確認)
浸水シミュレーション(簡易分析)
浸水シミュレーションにより、行政の洪水ハザードマップより高解像度※で浸水状況を想定することが可能です。実施に必要な情報は対象拠点の所在地情報(住所)のみです。
最小10×10mメッシュ区画,浸水深50cm区分
浸水シミュレーション(簡易分析)の例(河川氾濫を想定)
DioVISTA/Flood Simulator, 国土地理院数値地図25000(地図画像)を使用
内水氾濫や小規模の河川など、自治体のハザードマップが公表されていない個別の氾濫シナリオに対しても浸水シミュレーションを実施することが可能です。
浸水シミュレーション(簡易分析)の例(内水氾濫を想定)
DioVISTA/Flood Simulator, 国土地理院数値地図25000(地図画像)を使用
浸水シミュレーション(詳細分析)
河川流域、拠点構内、周辺状況を調査した結果と、各種データを使用した詳細なシミュレーションにより、事業所のニーズに合ったリスク分析・提案を行います。
必要に応じて、一覧表だけでなく、事業所ごとに浸水想定マップを作成することも可能です。
「浸水シミュレーション(詳細分析) 」の効果
- 前述の浸水シミュレーション(簡易分析)では反映しづらい、事業所固有の地盤高、周辺地域の排水施設、止水対策を個別に反映し、詳細な浸水想定※を時系列で評価。
- 止水対策の効果検証シミュレーションを踏まえた、被害防止・軽減対策の助言が可能。
最小10×10mメッシュ区画,浸水深10cm区分
「浸水シミュレーション(詳細分析) 」で実施する事項
主な実施事項 | 内容 |
---|---|
行政ヒアリング ・文献調査 | 河川管理者より 詳細データの入手 |
現場調査 | 破堤・越流が懸念される河川の流域や拠点周辺、拠点構内の現場調査 |
詳細シミュレーション分析 | 対象拠点への浸水影響を時系列シミュレーション (決壊直後→3時間後→5時間後…など) |
報告書作成 | 浸水想定結果・現地調査に基づくリスク分析・提案 |
アウトプット例
浸水シミュレーション(詳細分析)の実施事例
国内の事業所では
- 地下や地上の重要設備の浸水対策の課題が明確となり、防水
- 対策工事を実施した
- 従業員の避難対策などの初動対応や事業復旧計画(BCP)の見直しに活用した
- 工場内の排水ポンプを稼働させた場合や、ポンプや貯水池を増設した場合の状況をシミュレーションし、被害軽減対策の有効性を検証した
- 高潮シミュレーションを実施し、現状の嵩上げ、防水対策の有効性を検証した
海外の事業所でも
- 既往水害の再現シミュレーションを行い、防水壁などの増設・強化対策を検討した
- 対策工事完了後のシミュレーションを再度行い、有効性を確認した
水災リスク調査
水災リスクが高い拠点や事業上の重要度が高い拠点を対象に、現場調査を実施します。
事前の浸水想定結果と照らし合わせて危険個所を洗い出し、被害軽減、人命安全確保の観点から現状課題と推奨対策を整理します。
主な調査スケジュール
日程(目安) | 調査1か月前~ | 調査日当日※(基本1拠点4~6時間程度) | 調査1か月後 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
作業内容 | 日程調整、 事前資料手配 | ①趣旨説明、 ヒアリング | ②屋外施設状況の現場確認 | ③屋内施設状況 の現場確認 | ④ラップアップ MTG | 調査報告書 提出、報告会 |
拠点における施設・防災のご担当者にご同席いただきます
主な調査対象、ポイント
調査対象 | 主な調査ポイント |
---|---|
建物 |
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生産設備・収容物 |
|
動力設備 |
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その他 |
|
地震・津波リスクコンサルティング
企業にとって将来発生する可能性のある地震やそれにともなう津波による被害から従業員の人命、財産を守り、事業に与える影響を最小限にとどめるための対策は経営上重要な課題です。
地震・津波リスクコンサルティングでは、対象施設がどれだけの損害を被る可能性があるかを定量的に把握して、万一罹災した場合の資金準備や保険手配等のリスクファイナンス計画を策定するための「地震リスク分析」や当社専門スタッフによる「地震リスクサーベイ(現場調査)」を実施し、現場の状況を踏まえた地震リスクの評価や改善提案を行うコンサルティングサービスを提供します。
当社の地震・津波リスクコンサルティングのコンセプト
ハード対策・ソフト対策をバランスよく!
- Step1地震・津波リスク分析 → 立地条件、建物特性によるリスクの大きさを確認する
- Step2現地調査 → 建物・設備の耐震性、地震・津波被害の影響度を把握する
- Step3地震・津波対応マニュアルの策定・見直し → 緊急時の行動原則・ルールは適正であるか
- Step4事業継続計画(BCP)の策定・見直し → 製品・サービスに関する供給者責任を果たす
- Step5地震・津波防災訓練 → 形骸化していないか、緊急時の行動規範は確実に実行されるか
- Step6建物・設備・什器備品の地震対策 → 建物の安全、設備・什器等の固定対策を講じる
地震リスク分析の概要
- 地震・津波リスク分析では、地震や津波が発生した際に想定される被害額を算出します。地震被害による中長期的な財務インパクトを把握し、適切なリスクファイナンシングを支援するための基礎情報として活用いただけます。
- 地震による「揺れ」、「液状化」、「地震火災」、「津波」の被害を同時に予測します。
- 企業名・物件名・所在地
- 各建物の建築年・構造・階数・用途
- 各建物の評価額(建物・動産の新価もしくは時価)
シナリオ分析とは具体的な活断層やトラフ等で発生した地震・津波を想定し、その地震・津波が発生した場合に物件が受ける被害想定額を計算します。「どのような地震・津波が起こったらどの程度の被害になるか」を具体的にイメージいただくことが出来ます。
【シナリオ分析結果のイメージ】
地震シナリオ | 被害想定額 | 被害想定率 |
---|---|---|
大正型関東地震 M7.9程度 | 960百万円 | 32.0% |
東京湾北部地震 M7.3 | 480百万円 | 16.0% |
南海トラフ巨大地震 M9程度 | 285百万円 | 9.5% |
確率分析では考え得る全ての地震・津波を対象に、その発生確率に応じた物件の被害想定率(損害の程度)を計算します。これらの結果を集約して確率統計的に処理することによってEPカーブ(Exceedance Probability Curve:超過損害額曲線)を算出し、年超過確率(再現期間)ごとの推定損害額をご提示します。
【確率分析結果のイメージ】
年超過確率 | 被害想定額 | 被害想定率 |
---|---|---|
年超過確率1.0%(再現期間100年) | 36百万円 | 1.2% |
年超過確率0.4%(再現期間250年) | 72百万円 | 2.4% |
年超過確率0.21%(再現期間475年) | 315百万円 | 10.5% |
- 【年超過確率】
- 被害想定額を超える被害が発生する確率を、1年あたりで算出したものです。上表の再現期間475年であれば、「今後1年間に0.21%の確率で、315百万円を超える被害が発生する」となります。
- 【再現期間】
- 被害想定額を超える被害が平均1回生じる期間を示し、年超過確率の逆数で求められます。上表の再現期間475年であれば、「(被害の発生確率が変わらなければ)今後475年間に平均1回、315百万円を超える被害が発生する」となります。
地震リスク分析の手法
本地震リスク分析に使用するデータは、最小限の基本データだけですので、算出された被害想定額には然るべき予測誤差が含まれます。本分析結果の利用方法によっては、含まれる予測誤差が利用目的の許容範囲を超える場合もあります。個々の箇所について、より信頼性の高い地震危険度・被害想定分析が必要な場合は、既存設計資料のレビューや現地調査を行い、その内容を分析に反映させる詳細分析を実施することが望まれます。本分析結果をご利用される際には、この点を十分ご留意ください。
地震リスクサーベイの概要
目視ベースの地震リスク調査(現場調査)を実施し、現場の状況を踏まえた地震リスクの評価を実施します。
また、現場でのヒアリングを踏まえ、具体的な対策案をご提案致します。
貴施設の地震リスクの把握と、今後の防災への取り組み、保険プログラム決定等にご活用ください。
右記項目について地震リスクを調査します。
併せて、地震による被害想定額を算出します。
【地震リスク調査の項目】
調査項目 | 指摘・確認内容 |
---|---|
建物構造 |
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機械設備 |
|
調査スケジュール
- ヒアリングシート(弊方よりフォームを提供)
- 地盤調査資料(ボーリング柱状図)
- 構内配置図 建物の各階平面図
- 主要設備の配置および作業工程図
- 主要建物・設備の評価額
- 質疑応答:現在実施されている地震対策等についてインタビューを行います(1時間程度)。
- 図面調査:設計図面を拝見し、重要箇所の写しをいただきます(借用できる場合は省略)。
- 現地確認:設備に詳しい方に外構、主要建屋内をご案内いただき、現場調査を行います。
- 質疑応答:現場調査で発見された重要事項の確認をさせていただきます。
現場調査後、1~1.5ヶ月を目途に報告書をご提出します。
ご要望に応じて、弊方の担当者が調査結果のご報告を行います。
自然災害ハザード情報調査
自然災害リスクは立地場所や施設状況が大きく影響します。まずは潜在するリスクの洗い出し・分析を行い、具体的な対策の方向性を検討することが重要です。
自然災害ハザード情報調査とは、地震、風水災、火山噴火、落雷、積雪等の自然災害ハザードについて、公的な機関から公表されている情報を収集し、報告書にまとめるサービスです。
新規物件の用地選定や優先して検討すべき自然災害リスクの検討などに活用していただくことができます。
基本的なハザード情報調査項目
以下のハザードについて、公的機関が示している情報を拠点ごとに報告書に取り纏めます。
ご用意いただく情報は、調査対象拠点の住所(複数拠点も可)です。
災害種類 | 取りまとめの対象となる資料の一例 |
---|---|
地震 |
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風水災 |
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その他 |
|
ハザードマップは拠点が立地する自治体の作成状況により、ご用意できるものが変わります。これらは一例です。
調査レポート例
調査レポートの例です。
落雷リスクコンサルティング
地球温暖化が原因と見られるゲリラ豪雨などにより、近年雷害リスクが高まっています。最近の電気・通信関連設備の発展は目覚しく、企業活動にとって欠かせないものといっても過言ではありませんが、これらのシステムは電圧の変動に弱い側面を持っており、雷による被害が最近多くなってきています。MS&ADインターリスク総研では、お客様の施設を詳細に調査し、最適な雷害対策をご提案いたします。また、当社ご提案に基づき落雷対策工事までご支援いたします。
コンサルティングの概要
調査対象設備を選定・確認します。
調査対象設備の配線状況などを詳細に現場調査にて確認します。
調査結果に基づき、リスク評価、対策案および対策工事の概算費用をレポートにてご報告します。
(ご要望に応じて報告会を実施します。)
ご用意いただく資料
- 雷による被害の状況(被害を受けた設備と状況、修復工事の内容など)
- 電力線関連図面(単線結線図、配線系統図、配線ルート図など)
- 接地関係図面(配線系統図、配線ルート図など)
- 通信・信号・制御線(システム構成図、配線系統図、配線ルート図など)
- 設備仕様書(設備仕様書、設置状況など)
- 施設概要(建屋の構内配置図、建物の概要など)
リスクサーベイ(リスク評価・調査)
企業をはじめとするあらゆる組織が安定して事業を継続・発展していくためには、組織に損失を発生させる様々なリスクに対して適切に対処していく必要があります。リスクマネジメントを行っていく上では、各種損害保険を有効にご利用いただくと同時に、災害の発生を未然に防止するための、あるいは万一災害が発生した際に損害を極力軽減するための総合的な「防災対策」を講じることが極めて重要となります。
リスクマネジメントの対象には火災・爆発・風水災などの直接的被害と共に、事故・災害に伴う事業停止による間接的被害があります。工場における生産活動や売上高が減少して、事業主体の財務へ支障を及ぼす損害の現れ方は極めて多岐に亘ります。一方、会計制度や事業収益環境等の変化により、キャッシュフローに与える影響が大きい間接的被害への対応の重要性はますます高まりつつあります。
MS&ADインターリスク総研では、事業影響評価(BIA: Business Impact Analysis)に基づいて財物並びに事業中断リスクの両側面から被害想定を行い、事故・災害に伴う損失総額を極限化する視点からリスク軽減対策をアドバイス致します。また、事業継続計画(BCP: Business Continuity Planning)を既に策定されていれば、その復旧要領・施策に関する改善効果を検討に含めさせて頂きます。
また、各リスク別の診断も実施しておりますので当社
までご相談下さい。
リスクサーベイの概要
現場診断を効率的に行うため、予め事業所の概要、防災・安全管理体制、設備等について、事前アンケートにご回答頂きます。
- 調査当日、始めに事業所の作業内容、防災・安全管理体制について、事前アンケートに基づき補足的にインタビュー形式でうかがいます。
- 事業影響評価(BIA: Business Impact Analysis)を行う際には、「製造原価明細書」、「損益計算書」、「最終製品別売上高比率(貴事業所出荷段階)」、「最終製品別平均在庫月数(貴事業所出荷段階)」等の基礎資料をご手配下さい。
構内を廻り、生産設備、危険物取扱い施設、ユーティリティ設備、防災・消火設備などの状況を調査します。
防災体制、防災・消防設備を初めとするリスクを軽減するためのリスクコントロール手法を提案します。
化学物質の漏洩拡散シミュレーション
化学物質の漏洩事故によって、周辺に居住される方や勤務される方などの人命・健康被害、産業活動の一時中断、環境汚染が発生することは、企業が経営を行う上で重大なリスクの一つといえます。
MS&ADインターリスク総研では、お客様の施設の安全防災対策に関するコンサルティングを長年実施したノウハウと、当社で所有する三次元ガス拡散プログラム注を組み合わせ、有毒物質や可燃性物質が漏えいした際の拡散範囲について分析し、構内外の人、施設・設備などへの影響を検証するための情報を提供します。
注) 本プログラムは、防消火設備エンジニアリングを専業としている(株)FPECが開発したプログラムです。
本サービスの特徴
約300種類もの物性が組み込まれており、さまざまな物質の漏洩事故に対応
風向・風速の経時変化に対応したガス拡散計算
ガス噴出による到達高さを考慮したガス拡散計算
観測点の設定により、モニタリングポイントでの濃度変化をグラフ表示
拡散濃度結果の三次元表示
臭気物質に対して、悪臭防止法で採用されている6段階臭気強度表示に対応
本サービスの活用方法
漏洩事故が発生した際の危険区域の予測、ガス検知器の設置箇所の検討
漏洩、拡散事故防止対策の立案、緊急時対応・避難計画の見直し
漏洩物質の影響により予想される被害額の検討
本サービスの適用例
配管継手などの接続部、ポンプやバルブなどの摺動部からの漏洩を想定し、事業所内外への影響を評価
漏洩事故の発生しやすい荷卸し時など、非定常作業時における操作ミスによる漏洩などを想定し、事業所内外への影響を評価
人口が密集している市街地において、輸送中のタンクローリーなどの横転事故を想定し、漏洩物質の周辺住民への影響を評価
本来機能すべき除害設備などが機能しないために、そのまま有毒ガスが拡散する場合を想定し、事業所内外への影響を評価
ご用意いただく資料・書類
- ①事業所全体
- 会社案内・事業所案内(パンフレット等)
構内配置図(縮尺或いは寸法入りで、構内全体が1枚に収まっているもの)
- ②漏洩想定設備
- 形状(高さ、内径、外径)
内容積
通常コントロール位置
滞留量
運転温度
運転圧力
接続配管口径など
(P&Iダイアグラム、プロットプラン、タンクデータシートなど)
- ③操業状況
- 当該貯槽のオペレーション状況(内容物の受入状況、払出状況など)
- ④対象物質
- 物性、有毒性、腐食性など。
- ⑤対象物質
- 年間を通じた風向・風速、気温、湿度の傾向
当該場所の緯度及び経度
報告書イメージ
輻射熱計算・消火戦術シミュレーション
火災・爆発事故による建物や設備等の財産への損害、従業員の被災、事業の中断による収益の損失などは、企業経営上重大なリスクの一つといえます。
MS&ADインターリスク総研では、お客様の施設の安全防災対策に関するコンサルティングを長年実施したノウハウと、当社で所有するシミュレーションプログラム(名称 : Fire Marshal 注)を組み合わせ、危険物施設(タンク、プラント設備など)で火災が発生した場合を想定し、輻射熱計算・消火戦術シミュレーションを行い、隣接施設への延焼可能性の検討、消火設備の適切な配置、防災対策の見直しなどに活用するための情報を提供します。
注) 本プログラムは、防消火設備エンジニアリングを専業としている(株)FPECが開発したプログラムです。
本サービスの特徴
原油、ナフサ、重油などの石油類の危険物データが組み込まれており、様々な危険物の火災に対応
火炎の大きさ、風の影響、輻射熱計算などに国内外の最新の知見を盛り込んだシミュレーション
計算結果およびシミュレーション結果の三次元表示
本サービスの活用方法
事故防止、拡大防止対策の立案、緊急時対応計画の見直し
消火設備の適正な配備状況の確認と、有効な消防戦術の検討
輻射熱計算に基づく施設内の最大予想損害額の検討
ご用意いただく資料・書類
- 会社案内・事業所案内(パンフレット等)
【図面関連】
- 構内配置図(縮尺或いは寸法入りで、構内全体が1枚に収まっているもの)
- エレベーション図(消火設備の設置・配置場所の近傍の高低差が分かるもの)
- 取水位置付近の断面図
【データ関連】
- 放水・泡放射カーブ図(メーカーから入手されているもの)
- 資機材データのカタログ及び外形図(ポンプ類、放射砲本体、マニホールド部分等)
- 高さ情報(大型車両が通過するパイプラックがある場合の高さ情報など)
【質問書関連】
- 調査質問書(防災管理の状況、安全防災設備の状況、タンクリスト、泡放射砲データ等について、別途、質問書をご用意いたしますので、事前にご記入をお願いいたします)
報告書イメージ
盗難リスクサーベイ
昨今、建物内へ侵入され発生する盗難事故だけでなく、建築現場の資材・設備、太陽光発電施設の電線、カーディーラーの展示車両、寺社仏閣のお賽銭などを狙った屋外施設での盗難事故も多発しています。
盗難対策が不充分な施設は犯罪者に狙われやすい傾向があります。盗難に見舞われた場合、財物の損害に加え、事業が中断することによる休業損害を被ることにもつながることもあり、盗難被害による収益への影響とリスク低減のための対策コストを勘案し、有効な対策を導入されることをお勧めします。
コンサルティングの概要
盗難リスクサーベイでは、①調査対象施設の防犯体制の弱点を発見し、②ハード対策の構築例やソフト面の改善策をご提案します。また、必要に応じて盗難シナリオに基づく被害想定額を算出します。
施設の平面図等をご提出いただき、調査実施内容を検討します。
ヒアリング調査や現地目視調査を行い、対象施設をハードとソフトの両面から調査します。ヒアリングを含む現場調査には、およそ半日程度のお時間をいただきます。
調査内容
- ハード面 : 監視カメラの設置状況、警報装置・動体検知装置の設置管理状況など
- ソフト面 : セキュリティに関する社内手続き書類作成状況、教育の実施状況など
調査結果を報告書にまとめて報告させていただきます。必要に応じて、報告会を実施することもできます。
さらに踏み込んだ対策を検討されるなら・・・
盗難リスク軽減コンサルティング
盗難リスク軽減コンサルティングでは、お客さまのご要望をお伺いしながら、業務内容やその他の事情を勘案の上、盗難リスクを軽減させるための様々なサービスを実施します。
コンサルティング実績
製造業、販売業等
事業所(工場、商業施設、その他拠点施設など)の財産について、生産設備、危険物取扱、ユーティリティ、消防火設備などの状況調査に基づき、火災・爆発リスクの現状分析や低減手法に関するコンサルティングを実施しています。
期間:3ヶ月
製造業、販売業等
火災・爆発にともなう事業中断損害について、生産や商品の流れから重要工程・拠点を把握し、「製造原価明細書」、「製品別売上高」、「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」などの資料を用いて事故が事業にもたらす財務的影響について評価しています。
期間:6ヶ月
製造業等
工場やビルの新設・増改築のための設計段階から協働し、防火対策として有効な建物構造と消防火設備について、国内外の設計基準や過去の事故事例などを参照して、最適な防火基準と体制づくりを提案しています。
期間:1年間
関連レポート
災害リスク情報
火災・風災・洪水・地震等の災害に関するテーマについて、わかりやすく解説しています。
(A4数枚、不定期発行)
コンサルティングの流れ
当社では、お客さまにご満足いただけるために、綿密なお打ち合わせを元にコンサルティングプランを作成・実施してまいります。
お打ち合わせまでは無料となりますので、お気軽にご相談ください。
-
STEP1
相談申込み
Webにて申込みいただいた後、原則として三営業日以内に担当コンサルタントよりご連絡させていただきます。
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STEP2
担当コンサルタントと打合せ
お客さまの現状と課題認識をお聞きし、コンサルティングによる解決に向けて意見交換させていただきます。
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STEP3
ご提案
課題解決のためのテーマを絞り込み、コンサルティングの方針・手法・工程についてご提案させていただきます。
-
STEP4
提案内容精査~ご契約
提案内容を確認・精査いただいた後、お見積りを提示、コンサルティングプランを確定させ、ご契約を締結します。
-
STEP5
取組の実施
コンサルティングプランに沿って具体的な取組を実施します。
-
STEP6
取組の完了
コンサルティングプランの完了を確認し、効果を検証します。