モビリティ領域における、「交通事故防止」、「自動運転技術やMaaS等次世代モビリティへの対応」、「荷役現場・貨物事故」に関するリスクソリューションをご提供します。
企業にとって、交通事故の防止・低減は、経済的損失の防止やコスト削減のみならず、従業員の安全確保の観点からも重要な課題です。MS&ADインターリスク総研では、事故発生傾向、安全管理体制・ 事故防止教育の実施状況などを分析し、「現場」「実態」を踏まえた個別対策や、事故防止・低減に向けた効果的なプログラム、ソリューションを提案します。
また、近年では、自動運転技術やMaaS(Mobility as a Service)、ドローンを活用した無人配送等に関する実証が多く検討、実施されていますが、新しい技術を用いるが故に未知のリスクが潜在している可能性があり、思わぬトラブルや事故が生じる可能性があります。リスクへの備えとして、万一の事態が生じた際に損害の最小化を図るための実効性の高いリスクアセスメントをご支援します。
このほか、主に運送業や倉庫業や3PL業をはじめとした物流の担い手となる事業者や、製造業や卸売業、流通業等の荷主企業の物流関連部門向けに、荷役現場のリスク調査や、保管・荷役作業の実態診断、運転者・作業者や管理者を対象とした事故の未然防止に関する研修等を通じ、「物流品質」の総合的な向上をサポートします。
総合的な事故防止対策のPDCA
事故防止対策の効果をあげるためには、リスクマネジメントシステムに基づき対策を実施することが必要です。
当社は、企業実態に応じたコンサルティングと、その後の定期的なフォローアップ、効果検証を実施し、事故防止取組みをバックアップします。
事故防止対策は…
リスクマネジメントシステムに基づき、PDCAサイクルをスパイラルアップさせることが重要です。
モビリティ一覧
運輸安全マネジメントに関するコンサルティング
国土交通省が推進する運輸安全マネジメントの安全管理規定におけるリスク管理手法に準拠して、輸送の安全について現状の取組み状況を評価し、課題と改善点を第三者視点でアドバイスします。 国土交通省「認定セミナー」実施に関するご相談は本ページ下段の「お問合せ」窓口にご連絡ください。
運輸安全マネジメントとは
- 自動車運送事業関係法(道路運送法及び貨物自動車運送事業法)の一部を改正する法律が施行され、平成18年10月1日から「運輸安全マネジメント」を実施することになりました。 これにより、すべての運輸事業者において、運輸安全マネジメントを運用し、事故を減らすことが共通の課題となっています。
- 当社では、平成19年度より国土交通省大臣官房運輸安全監理官室から運輸安全マネジメント制度について調査研究を受託しており、また自動車モードに限らず、他交通モード(航空・鉄道・船舶)においても運輸安全マネジメントを活用したコンサルティングの実績があります。
- 当社の獲得したこれらのノウハウは、貴社のより高い安全への取組みにお役立ちできると確信しております。
国土交通省における運輸安全マネジメントについての調査研究実績
国土交通省大臣官房運輸安全監理室:平成19、20、21、22、23、24年度
- 公共交通等におけるリスク管理に係る調査検討業務(自動車モード)
- 公共交通等におけるリスク管理に係る調査検討業務(鉄道モード)
- 運輸安全マネジメント制度に係る情報提供に関する調査業務
- 運輸安全マネジメント評価の研修教材(事故分析教材、事業リスク教材及び内部監査教材)作成業務
運輸安全マネジメントに関するコンサルティング
- 各種調査で明らかになった課題及び安全管理の成果を元に、貴社の安全マネジメント体制を最適化し、有効性を向上します。
- 国土交通省認定の第三者評価機関として、行政の視点から安全マネジメントについて評価・改善提案いたします。
運輸安全マネジメントに基づくリスク管理評価の一例
ヒューマンエラーのリスク管理調査の実績をもとに、独自の評価ツールを用いて、
- ①経営層、管理者層、現場層の安全に関する意識の違いを浮き彫りにし、
- ②事故・ヒヤリハット情報を活用した取組みによる安全マネジメントの運営状況を把握
- ③組織の安全対策に対する強み・弱みを明らかにし、課題の明確化と課題解決の優先順位付け実施
アイトラッキング機器を活用した運転指導支援メニュー
視線を捕捉するアイトラッカー機器を活用して、運転者の『確認の有無』、『確認の順序』、『確認の度合い』を定量的に把握することで、運転者への教育指導のサポートします。
また、取得した数値とドライバーの運転内容や環境情報を整理することで、事故を未然に防ぐための現状の運転に対する事故防止のアドバイスを行うことも合わせて実施します。
様々な業態において、『確認不足』や『不注意』を起因とする事故が数多く発生しており、その都度、「確認の徹底」に関する教育指導が実施されています。しかしながら、具体的に「いつ」「なにを」「どのように」確認していないかを洗い出すことができていないケースも多く、その結果、当事者の問題点・リスクを低減するための教育指導が十分に実施できていない実態が散見されています。
ウェラブルアイトラッカー(着用型の眼球運動計測器)を活用し、現場や運転時において、被験者の自然な視線移動を捕捉します。
- 機器を活用して、「運転時の確認実態」を定量的に把握します
- 軽量(45g)な機器のため、運転作業への負荷は軽微です
- 調査方法
調査対象者(運転者)に対してアイトラッカーを活用して、運転時の視線を捕捉し、 視線状況の測定をします - 調査時間
1~2日(調査対象者人数に応じる) - 調査対象者人数
最大10名 - 調査場所
選定された事業所構内及び周辺道路
「疲労計測ソフトを用いた疲労・睡眠不足起因事故対策」導入コンサルティング
『疲労(睡眠不足)』の管理には、 『疲労(睡眠不足)』の「正しい知識」と「管理手法」、「指導方法」が重要となります。
本コンサルティングでは、 『疲労(睡眠不足)』を客観的数値として測定し、『疲労(睡眠不足)』管理に対する有効な取組を支援致します。
サービスの概要
- 本コンサルティングでは、 『疲労(睡眠不足)』を客観的数値として測定し、『疲労(睡眠不足)』に対する有効な取組を支援致します。
- 『疲労(睡眠不足)』管理の現状を把握するため、点呼の立ち合い調査を行います。
- 点呼の立ち合い調査を踏まえて管理者さまに対し、疲労とヒューマンエラーに関する各種セミナーを実施致します。
- 運転者さまに対しては、疲労とヒューマンエラー、疲労計測の目的についてセミナーを実施致します。
- その後、約1カ月間「疲労計測ソフト」を用いて点呼時に疲労の蓄積状況を計測していただきます。
- 上記測定結果と点呼記録簿等から疲労の傾向や課題と対策をご提案致します。
- 疲労状況の確認を自己申告に頼らず、客観的指標で管理することで、疲労状態での乗務回避につなげます。
- 疲労を日々計測することで疲労回復への行動変容が期待できます アルコールチェッカー導入時に見られた飲酒行動の変化と同様、疲労に対する行動の変容が期待でき、運転者さまの日頃の睡眠や、休日の過ごし方が改善に向かいます。
- 疲労を客観的指標で捉えることで管理の有効性の向上が期待できます
運転者さまの日々の疲労の蓄積状況を数値で把握できるため、自己申告の恣意性を排除できます。
作業毎の疲労傾向を数値化できるため、労働負荷の偏りの改善が期待できます。
以下のような企業さまにご活用いただいています。
- 疲労(睡眠不足)に関して関心がある
- 貨物自動車運送事業者さま
- 旅客自動車運送事業者さま
- 疲労起因事故対策に関するヒアリング
- コンサルティングプランの策定と同意
- 疲労計測ソフトFHM Safetyの設置※
- 点呼調査及びセミナーの実施
- 疲労計測の実施
- 計測結果から報告書及び対策提案の作成と報告会の実施
疲労計測ソフトFHM Safetyをインストール済みのPCをお客さまへ貸出致します。
≪疲労計測ソフトFHM Safety≫
一般的なWindowsパソコンの画面上でフリッカー値※を計測、評価しデータを記録します(1回約50秒)。
フリッカー値
高速で点滅する光は連続した点灯に見え、点滅の速度を遅くし点滅と認識できた時点の周波数をフリッカー値といいます。フリッカー値は疲労の蓄積とともに減少する性質があり、疲労の検査指標として人間工学、労働衛生の分野で80年前から利用されています。
高齢者運転支援メニュー
高齢運転者の身体機能・認知機能の両面を短時間で測定・診断するスクリーニングメニューをご用意しております。運送業・一般事業者の高齢運転者対策、自治体の地域住民ドライバーや自動車販売店の自動車ユーザーの高齢者対策などへのご支援としてご活用ください。
企業の高齢運転者に対する安全管理体制構築の解説セミナーやベテランドライバー・シニアドライバー向けに高齢運転者固有の運転リスクについての解説セミナーや認知症予防のセミナーもメニューとして用意しました。
これらのサービスを通じて高齢運転者固有のリスクである加齢に伴う身体機能の低下・認知機能の低下を自覚することで、対策をとって加齢を重ねても継続して安全運転を維持することが可能となります。
運転機能スクリーニングサービス
運転適性診断機器で反応速度・正確性・注意配分能力等を測定し、認知機能検査機器により認知機能低下による軽度認知障害(MCI)、認知症の疑いなどの測定を実施します。認知機能検査では日本認知症予防学会認定の認知症予防専門士が診断結果から運転に表れやすい危険な兆候や今後の対策への助言を行います。
以下のような企業さまや自治体さまにご活用いただいています。
- 運送業をはじめとした事業者:従業員運転者が高齢化している先
- 自治体:地域市民の高齢運転者の安全対策を検討している先(都道府県および区市町村の生活環境課、生活安全部、地域交通安全課 などの名称の交通安全関連部署など)
- 自動車販売店:サポカーSなどの普及のためイベント等を検討している先
- シルバー人材センター:登録されている高齢者の方で仕事で運転をされる方に
- その他高齢運転者の安全対策を検討している先(運送業業界団体や警察、企業OB団体など)
個人差はありますが、30歳~59歳の水準に比べ反応速度・正確性・注意配分能力等が低下していることが評価値で示されます。また75歳以上のシニアドライバーの方を対象にした診断では、受診者の1~2割の方にMCIもしくは認知症の疑いのみられる方が判定されます。
診断終了後アクセスチェッカー・MSP-1100それぞれで受診者の方に診断結果を紙ベースでアウトプットし、その場でご提供することで終了いたします。
オプションとしてアクセスチェッカーとMSP-1100の診断結果を一覧にまとめ、集計結果のグラフ化と全体の傾向や気になる方へのフォローに関するコメントを収録し提供いたします。
- 1時間に4名~5名の診断が可能
アクセスチェッカー 2台 MSP-1100 1台で実施
アクセスチェッカーの測定時間およそ15分
MSP-1100の測定時間およそ5分 - Menu2のセミナーを組み合わせれば診断後の具体的な対策についても理解を深め、より安全運転行動を促進することができます。
高齢運転者・高齢者・ベテランドライバー向け交通安全セミナー
高齢運転者の安全運転実現には、加齢による運転上のリスクである身体機能の低下や認知機能の低下とその対策への正しい理解が必要です。そのためにはセミナーを通じた啓発活動を行い、多くの高齢者の方に参加いただくことが有効です。ここに用意したセミナーは企業活動・自治体活動・警察の安全活動などを通じて様々な高齢者・ベテランドライバー全般の方々にお届けできるように用意をしています。
様々なシチュエーションに合わせたセミナーが用意されております。また、ご希望に合わせて内容をカスタマイズすることも可能です。
企業における高齢者の安全運転対策について
少子高齢化社会の中で社員年齢構成の高齢化が企業に与える影響や増加するベテランドライバーの運転リスクについて解説。MCI/認知症の疑いのある従業員を発見した場合の適切な対応について/高齢運転者の安全管理の考え方/社内環境整備への理解を深めることができます。
シニアの歩行者・自転車運転・自動車運転の安全のために
交通事故の死亡者が最も多いのが歩行者でありおよそ7割が高齢者です。また自転車の電動化で高齢者の自転車事故も増加しています。高齢者の交通環境全般(歩行・自転車・自動車)の安全のためのポイントを説明します。運転免許の無い高齢者の方にも聞いていいただける内容です。
ベテランドライバーの陥りやすい落とし穴
加齢に伴う運転能力低下のリスクについて解説します。企業で現役で運転をされているシニア手前のベテランドライバーには今後に備えた運転行動の改善を促し、加齢に伴う運転能力の低下にあらかじめ備えることにより安全運転を長く続けることが期待できます。
シニアドライバーのセーフティドライブのために
シニアドライバーには自覚しにくい運転能力の低下について解説し、補償運転と免許返納への準備などカーライフを安全に長く続けるためのポイントをご紹介します。また、運転機能に重大な影響を与える認知症についてもその基礎知識をお伝えし、予防対策をアドバイスします。
安全運転体操・いきいきドライブ体操
NPO法人高齢者安全運転支援研究会が講師を出します。
上記セミナーとの組み合わせで、その場で座ったままでも行える運転のための大切な身体部位の可動域を広げたりこりをほぐす体操を講師と一緒に体験していただきます。
Menu1のスクリーニングサービスを組み合わせれば診断により自分の運転リスクを知り、セミナーを通じて対策についても理解を深め、より安全運転行動を促進することができます。
認知症予防フレンド養成講座
加齢とともに低下する認知機能の先にあるのが「認知症」です。道交法上「認知症」と診断された高齢者は運転することができません。認知症を正しく理解することは予防として有効な対策をとることで運転寿命を延伸するために有益です。また予防対策を進めることは一人では困難で、認知症への正しい理解を持った人々が協力し支援することで実現できます。この講座は認知症の基礎知識、予防の考え方などを解説。講師は日本認知症予防学会の認知症予防専門士です。受講された方は日本認知症予防学会の認知症予防フレンドに認定され、地域において認知症予防を理解し、認知症予防活動を支えることが望まれます。企業の社内教育、地方創生取組み、地域のサークル活動等の取り組みにご活用いただけます。
- 地域で認知症の人と関わる機会が多い企業の従業員等向けの養成講座として
- 学校機関などで学生等への認知症の人などを含む高齢者への理解推進策として
- 認知症に関する普及・啓発イベントを事業の一環として検討している企業との連携で地域市民・企業ユーザー向けの講座として
- 高齢運転者を抱える事業者が社内の安全管理体制構築のため管理者教育の研修講座として
- 自治体が開催する認知症サポーター養成講座を修了した方へのフォローアップ講座として
- SDGs/地方創生・地域活性化支援として主催者が地域市民への認知症理解促進のための公開講座として
認知症は早期診断、早期介入を行えばその進行を抑制することが可能であり、予防が極めて重要です。
日本認知症予防学会では、地域における認知症予防・共生への理解を深め、MCI・認知症の方が住み慣れた地域で安心して生活できる社会を目指し、認知症予防活動を支える「認知症予防フレンド」を養成しています。「認知症予防フレンド」は認知症の基礎知識、認知症の早期診断と治療(介入)、認知症予防の重要性、認知症予防の実践例、認知症の人への接し方と心構え、認知症を介護している人の気持ちの理解などについて受講した参加者に対して、認知症予防フレンドの証となる「認定バッジ」を交付しています。
研修内容 | 標準時間 |
---|---|
認知症の基礎知識、認知症の早期診断と治療(介入) | 45分 |
認知症予防の重要性、認知症予防の実践例 | 45分 |
認知症予防フレンドに伝えたいこと、認知症の人へ接し方と心構え、認知症を介護している人の気持ちの理解 | 30分 |
日本認知症予防学会
(HP : http://ninchishou.jp/)が地域において認知症予防について理解し、認知症予防活動を支える認知症予防フレンドを養成することを目的として、学会が認定する認知症予防専門士指導者もしくは認知症予防専門士を講師として開催します。
「交通流」や「交通施設」に関するコンサルティング
店舗や施設での、人や自動車、二輪車・自転車の「動き」や「流れ」(交通流)と、道路構造や設置されている標識・防護柵、建物の構造(交通施設)に着目して調査を行い、潜在リスクを分析し改善策を提案します。
- 『交通工学』の視点から、貴社保有の駐車場・整備場内において交通事故の要因となりうる潜在リスクを調査し洗い出します。
- 構内における人や自動車、二輪車の「動き」及び「流れ」(交通流)や、車線や歩道の「道路構造」、施設・工作物の「構造」及び「設置状況」(交通施設 )を調査し、貴社施設内における課題を抽出し、事故の未然防止に向けた改善策をご提案することを目的としています。
調査項目の一例
交通流に関する視点
- 入出庫経路の確認
- 走行軌跡の確認
- すれ違いの状況の確認
- 右左折時の状況の確認
- 駐停車車両の有無の確認
- 歩行者、自転車の通行状況の確認
- 歩行者、自転車の横断状況の確認
交通施設に関する視点
- 歩車区分状況の確認
- 横断帯設置状況の確認
- 路面標示、舗装状況の確認
- 注意喚起標識、ミラーの設置状況の確認
- 見通しや死角の確認
- 施設出入り口付近の視認性の確認
- 施設周辺の機材の保管状況の確認
調査実施方法
「交通流」及び「交通施設」の視点で、施設内外を目視、撮影を行うとともに、車両・施設間の距離を計測するなど、施設の状況を把握します。
ドライブレコーダーを活用したコンサルティング
運転傾向や映像データを取得し、日々の運転指導や教育に直接活用いただくとともに、得られたデータを分析して具体的な教育指導の進め方や管理体制についてご提案するプログラムです。映像による教育指導用のツールの提供も可能です。
コンサルティング内容
運転者への指導・教育にご活用いただける、実際の運転映像・運転データに基づく評価レポートをご提供します。自社の映像集を活用したセミナー実施も可能です。
自動運転・MaaS実証支援
近年、自動運転技術やMaaSに関する実証が多く検討、実施されています。これら次世代のモビリティとそのサービスは、単なる「移動」手段に止まらず、「ヒト」や「サービス」を中心としたあり方が求められており、様々な業種とつながっていく点が特徴です。
そのため、これら次世代モビリティ実証に関するリスクは、交通リスクだけでなく、サービスに与える影響まで考える必要があります。また様々な業種とつながるため、自社目線だけのリスク評価では不十分な場合があります。
当社では、実証計画の検討段階からあるべきモビリティサービス像を見据え、サービス全体を俯瞰し、実証フェーズから社会実装フェーズに対応した、リスクアセスメントをはじめとした様々なサービスを提供します。
リスクソリューション概要
- 行政、推進協議会等における審議・意思決定、個別テーマに係る実証推進等に関して、リスクマネジメントの観点からご支援します(リスクマネジメント(RM)委員会へのオブザーバー参加、事務局運営支援など)。
- また、実証実験に係る実施計画書等の策定に際し、リスクベース視点から整理が必要な観点の洗い出し等をご支援します。
【リスクアドバイザリーのイメージ】
<実証全般を俯瞰したリスクアセスメント>
- 実証全般を俯瞰したリスクアセスメントは、3つのStep(現状把握→分析・評価→対策立案・実施・モニタリング)に分けて実施します。
- 特にStep2の当事者・ステークホルダー及びビジネス・オペレーションプロセスの見える化を行う点が特徴です。
- また、アセスメントは、洗い出したリスクに対して代表的な発生要因・原因を挙げた上で、 発生頻度と影響度からスコア化を行います。
<実証フィールドに関するリスクアセスメント>
- 実証フィールドに関するリスクアセスメントは、コンサルタントが現地確認やドライブレコーダー映像の確認等を行い、交通実態に則したアセスメントを行います。
【リスクアセスメントフロー】
リスクアセスメント結果を踏まえ、優先度の高いリスクを中心に論点を整理するとともに、ヒューマンエラーの観点を取り入れた対策立案のポイントをアドバイスします。さらに、実証を行う上で必要な安全管理体制の構築をご支援します。
<アセスメント結果に基づく対策等のご支援例>
- ドライバーに対する運転適性診断、安全講習
- 規程・マニュアル等の策定
- 社内研修
- 実証への一般参加者に対する説明資料、同意書等の策定 等
- 実証期間中、コンサルタントが現地・現場に立ち会い、事前に予見できなかったリスクの芽を早期発見します。
- また、実証中に発生したヒヤリ・ハット事例等に対して、科学的手法に基づき原因分析を行い、再発防止策を検討します。
走行データ等に対して、GIS(Geographic Information System:地理情報システム)を活用して運行を視覚化し、不安全運転等の抽出や運行マニュアルに対する違反行為の有無等を検証します。
【道路区間毎の平均速度分析】
【道路区間毎の上限速度超過分析】
ドローン・自動配送ロボット実証支援
中山間地域や離島地域への日用品・医薬品等の輸送手段として、また、高所等における点検手段として、ドローンの活用が多く検討、実施されています。さらに、コロナ禍の影響等により物流・小口配送に係る業務量は増加傾向にあり、輸送手段の効率・省人化策として、自動運転や自動配送ロボットの利活用が注目されています。
しかしながら、例えば歩道を走行する自動配送ロボットの場合、他の道路利用者との共存に関する課題・リスクに対して対策を検討していく必要があります。また、ドローンの場合、墜落リスクを正しく評価する必要もあります。
当社では、実証計画の検討段階からあるべきモビリティサービス像を見据え、サービス全体を俯瞰し、実証フェーズから社会実装フェーズに対応した、リスクアセスメントをはじめとした様々なサービスを提供します。
リスクソリューション概要
<実証全般を俯瞰したリスクアセスメント>
- 実証全般を俯瞰したリスクアセスメントは、3つのStep(現状把握→分析・評価→対策立案・実施・モニタリング)に分けて実施します。
- 特にStep2の当事者・ステークホルダー及びビジネス・オペレーションプロセスの見える化を行う点が特徴です。
- アセスメントは、洗い出したリスクに対して代表的な発生要因・原因を挙げた上で、 発生頻度と影響度からスコア化を行います。
特に、荷物の輸送リスクについては、専用デバイスを活用し、輸送環境を数値化(見える化)することも可能です。
<実証フィールドに関するリスクアセスメント>
- 実証フィールドに関するリスクアセスメントは、コンサルタントが現地確認等を行い、交通実態に則したアセスメントを行います。
【ステークホルダーの見える化のイメージ(ドローンの場合)】
【輸送環境の見える化のイメージ】
リスクアセスメント結果を踏まえ、優先度の高いリスクを中心に論点を整理するとともに、ヒューマンエラーの観点を取り入れた対策立案のポイントをアドバイスします。さらに、実証を行う上で必要な安全管理体制の構築をご支援します。
<アセスメント結果に基づく対策等のご支援例>
- オペレーター、操縦者に対する安全講習
- 規程・マニュアル等の策定
- 社内研修
- 実証への一般参加者に対する説明資料、同意書等の策定 等
- 実証期間中、コンサルタントが現地・現場に立ち会い、事前に予見できなかったリスクの芽を早期発見します。
- また、実証中に発生したヒヤリ・ハット事例等に対して、科学的手法に基づき原因分析を行い、再発防止策を検討します。
荷役現場リスク調査(企業向け 実地調査/課題分析/コンサルティング/研修)
荷役現場においては、積込みや荷おろし作業といった荷役全般の他に、作業環境の管理体制、荷役機器のほか、仮置き貨物の管理・保管状況などを正確に把握することが重要となります。
現場に伺い上記を調査のうえ、実態をフィードバックさせていただく他、各種ご提案やアドバイスを通じてお客さまの事故防止取組や「物流品質」の向上を支援いたします。
荷役現場に関するリスク調査
- 荷役作業現場において、貨物取り扱い中に発生する「貨物事故」の要因となるリスクに焦点を当てた調査を通じてあるべき姿と実態とのギャップを明らかにしたうえで、「貨物事故」の防止に向けた改善策をご提案いたします。
- ステップ1:事前アンケートによる現場の実態の事前把握
事前アンケートへのご回答や、過去、発生した特徴的な貨物事故の報告書類などの内容を踏まえ、現場調査時に重点的に確認する作業内容やエリアを絞り込みます。 - ステップ2:インタビュー、実地調査
対象先の物流ターミナルや倉庫で荷役や保管、貨物の積込や荷卸し作業、荷役機器・設備のメンテナンス状況や管理について実態を調査します。 - ステップ3:報告書作成
調査の結果、確認された荷扱い上の「課題」、その改善のための「提案」を盛り込んだ報告書を調査終了後、1ヵ月~2ヵ月程を目途に作成します。
【現場の実態の把握方法】
- 貨物の入庫から出庫に至るまでの荷役作業や作業環境などの実態を調査し、「貨物事故」(破損、汚損、濡損など)につながる課題を洗い出します。
- 調査結果を踏まえ、事故防止の観点から、課題に対する改善策を提案いたします。
- 他の物流拠点と共有・横展開が望ましい好事例や取組にも着目いたします。
主に以下のような企業にご活用をお勧めしております。
運送事業者・倉庫事業者・総合物流事業者、製造業、卸売業・流通業 など
- 「貨物事故」の対策に取り組んでいるが、入出荷時や庫内作業時の類似の事故が中々減らない
- 作業マニュアルや基準を設けているが、現場独自のルールが存在し、マニュアルと実態が乖離している
- 貨物事故防止推進体制が不十分であり、現場への働きかけや促進が十分にできていない など
半日で調査を実施することも可能です
時間(目安) | 内容 |
---|---|
9:30~10:30 | 対象施設の概要のご説明、事前アンケートを踏まえたインタビュー |
10:30~12:00 | 現場調査(午前) |
12:00~13:00 | 昼休憩 |
13:00~16:30 | 現場調査(午後) |
16:30~17:00 | クロージングミーティング |
物流現場(保管・荷役)作業実態チェックリスト(企業向け リスク診断サービス/アンケート)
物流現場の担当者や管理者の皆さまに、保管・荷役中の作業実態をアンケート方式でご回答頂き、その集計結果をもとに、物流品質向上にご活用いただく参考情報をご提供致します。
物流現場(保管・荷役)作業実態チェックリスト
- 対象となる物流拠点における作業実態に関し、以下の8項目に関する設問(全96問)にお客さま自身でアンケートにご回答いただきます。
- 積込/荷おろし作業(14問)
- 仮置き作業(12問)
- 貨物の取扱(14問)
- フォークリフトの管理(9問)
- フォークリフトの操作実務(12問)
- その他荷役機器の管理(10問)
- 施設の管理(14問)
- 輸送品質管理と危機管理(11問)
作業実態チェックリスト
- アンケートの集計結果に応じて物流拠点の実態を5段階で評価・診断いたします。
- 回答者間(例えば現場管理者層と現場担当者層間など)で評価に差が出た項目については、認識差が生じた具体的な理由をお客さま社内で確認するなど、診断結果をご活用いただきます。
- 集計の結果、物流品質向上の取組をご検討頂く必要がある項目がございましたら「物流品質向上のポイント」をフィードバックいたします。
集計結果
以下のような場合にご活用をお勧めしております。
- 物流現場の状況やリスク実態を長期間確認していない物流拠点がある
- レイアウトや取り扱い貨物を変更したので、現場の作業実態や作業者の認識を改めて把握したい
- 最近、貨物事故が増加傾向にあるので、まずはアンケートを通じて現場の問題点を洗い出したい
- 当社による荷役現場リスク調査と組み合わせて実施する事で、より客観的な視点で実態を把握いただけます。
- 荷役現場リスク調査時に、当社が第三者目線でチェックリストに回答し、お客さま側との評価の比較を行うことも可能です。
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交通リスク情報
自動車を中心とした、鉄道・海上・航空等、交通リスクに関わる旬な情報について解説しています。
(A4数枚、不定期発行)
刊行物等
当社コンサルタントが執筆・監修した出版物
コンサルティングの流れ
当社では、お客さまにご満足いただけるために、綿密なお打ち合わせを元にコンサルティングプランを作成・実施してまいります。
お打ち合わせまでは無料となりますので、お気軽にご相談ください。
-
STEP1
相談申込み
Webにて申込みいただいた後、原則として三営業日以内に担当コンサルタントよりご連絡させていただきます。
-
STEP2
担当コンサルタントと打合せ
お客さまの現状と課題認識をお聞きし、コンサルティングによる解決に向けて意見交換させていただきます。
-
STEP3
ご提案
課題解決のためのテーマを絞り込み、コンサルティングの方針・手法・工程についてご提案させていただきます。
-
STEP4
提案内容精査~ご契約
提案内容を確認・精査いただいた後、お見積りを提示、コンサルティングプランを確定させ、ご契約を締結します。
-
STEP5
取組の実施
コンサルティングプランに沿って具体的な取組を実施します。
-
STEP6
取組の完了
コンサルティングプランの完了を確認し、効果を検証します。