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2017.11.1

PLレポート(食品安全)<2017 No.4>

国内トピックス最近公開された国内の食品衛生・食品安全に関する主な動向をご紹介します。

消費者庁が食品表示基準の一部を改正し、「新たな加工食品の原料原産地表示制度」がスタート

(2017年9月1日 消費者庁)

消費者庁が、9月1日、食品表示基準の一部を改正する内閣府令を公布・施行し、「新たな加工食品の原料原産地表示制度」がスタートした。

本制度は、平成28年1月から同年11月までの全10回にわたり、農林水産省及び消費者庁の共催による「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」でのとりまとめ内容を踏まえ、重量割合上位1位の原材料原産地の義務表示対象を、輸入品を除くすべての加工食品としたもので、平成34年3月31日まで猶予期間が設けられている。

ヤマト運輸が、世界で初めてFSSC22000の物流カテゴリーでの認証を取得

(2017年9月6日 ヤマトホールディングス)

ヤマト運輸株式会社は、9月6日、ヤマトホールディングスHPで、食品安全の国際規格FSSC22000*の認証を取得したことを公表した。

同社HPによると、FSSC22000を取得した主な背景は以下のとおり。

  • 多発する食品事故や消費者による食の安全意識の高まりに伴い、食品を取り扱う事業者は、品質向上の取組のみならず、食品安全を確保する能力を実証することが求められている。
  •   

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国内・海外における最新のPL動向を紹介し、ポイント解説を行います。
(A4数枚、毎月発行)

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