レポート

PLレポート 製品安全 2017年度 No.11

2018.2.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

消費者庁が炊飯器や電気ケトル等によるやけど事故について注意喚起

(2017年12月13日 消費者庁)

12月13日、消費者庁は、平成22年12月から平成29年10月までに子供(0歳~14歳)が、炊飯器や電気ケトル等によりやけど事故を起こした件数が医療機関ネットワーク事業(※)に375件寄せられたことを発表しました。

製品による子供のやけど事故では、炊飯器や電気ケトル等は、暖房器具に次ぐ事故件数となっています。電気ケトル等の特徴は、危害の程度が、重症(生命に危険が及ぶ可能性が高い状態)と中等症(入院を要する状態)に至る割合が、炊飯器や暖房器具より高くなっています(下記図表)。

家庭用室内ブラインドひもに関するJISを制定

(2017年12月20日 経済産業省)

家庭用室内ブラインド(以下、「ブラインド」という)のひも(コード)が子どもの首に絡まることによる事故のリスクを抑えることを目的として、12月12日、「家庭用室内ブラインドに附属するコードの要求事項-子どもの安全性」(JIS A 4811)が制定されました。

ブラインドやカーテンのひもが、子どもの首に絡まり窒息する事故は、国内外ともに少なからず発生しています。2014年に東京都の安全対策協議会が実施した調査によると、2007年から2013年までの7年間に6件の事故(内1件は死亡事故)が報告されています。

東京都商品等安全対策協議会が「子供のベランダからの転落防止のための手すりの安全対策」に関する報告書(素案)を発表

(2017年12月26日 東京都商品等安全対策協議会)

東京都商品等安全対策協議会は、12月26日「子供のベランダからの転落防止のための手すりの安全対策」に関する報告書(素案)を公開しました。2月15日に予定している本協議会の開催を経て、本報告書が正式にリリースされる予定です。

本報告書においては、ベランダからの転落事故の実態、安全対策の現状等を整理した上で、事故防止に向けた安全対策に係る今後の取組について、事業者、事業者団体、消費者、消費者関係団体、国、都に対して、「商品等の安全対策」「消費者の安全意識の向上」「子供のベランダからの転落防止に配慮した商品の普及」「事故情報の収集と活用体制の整備」の4つの観点から提言しています。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

CPSCが「子供用の折りたたみ椅子」の安全規格を承認

(2017年12月20日 CPSC)

CPSC(Consumer Products Safety Commission:米国消費者製品安全委員会、以下「同委員会」)は、12月20日、「子供用折りたたみ椅子とスツール(Children's Folding Chairs and Stools)」の安全性向上のために、新しい連邦強制安全規格(以下、本規格)を承認したことを発表しました。

本規格は、同種製品の安全確保に関する最新の民間任意規格であるASTM F2613-17a (Standard Consumer Safety Specification for Children's Chairs and Stools)の内容を参考に策定されていますが、対象製品を「持ち運びや保管のために折りたたみ可能な製品」に限定しています(※)。

EU委員会と加盟国の消費者保護管轄当局が、フォルクスワーゲンに対して不正な排ガス制御装置の市場措置について早期実施と適切な情報公開を要求

(2017年12月19日 EU委員会)

EU委員会(以下、同委員会)は、12月19日、フォルクスワーゲン社(以下、VW社)が、不正な排ガス装置の未改修車に対する修理を2018年中に終了させることを確約(commitment)したことが出来た旨を公表しました。同委員会と加盟各国の消費者保護管轄当局(以下、各国当局)は共同で、VW社の最高経営責任者に対して、不正な排ガス装置のリコールの早期実施と適切な情報公開を要求する書簡を送付していました。

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