PLレポート 製品安全 2017年度 No.10

2018.1.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

消費者庁が家具等による転倒事故防止に関する注意喚起

（2017年11月10日 消費者庁）

消費者庁は、11月10日、経済協力開発機構（OECD）の「家具やテレビの転倒事故防止に関する国際啓発週間（11月6日から5日間）」に合わせて、家具等による転倒事故防止に関する注意喚起を行いました。以下に本リリースの概要を示します。

■国内の事故発生状況について

消費者庁には、平成22年12月1日から平成29年8月31日までに、家具等の転倒による事故情報が「医療機関ネットワーク(注)」を通じて41件寄せられました。

乳幼児の誤飲・誤嚥リスクに関する3つの報告書がリリースされました

（2017年11月14日 東京都生活文化局消費生活部）
（2017年11月16日 国民生活センター）
（2017年11月20日 消費者安全調査委員会）

乳幼児が誤って誤飲（食物以外の物を誤って口から食道へ摂取すること）、誤嚥（飲食物や食物以外の物が誤って気管に入ってしまうこと）に関する以下の報告が発行されました。

いずれの報告書も、乳幼児が手の届く範囲にある製品・部品等を口に入れるという、発達段階の行動特性により誤飲や誤嚥をし、重症に至る事例や発生可能性を報告しています。事業者は、乳幼児における誤飲・誤嚥のリスク、さらにリスク顕在化時における乳幼児に与える危害の大きさを理解し、上記消費者安全調査委員会が示した窒息のメカニズム等を参考に、しかるべき安全対策を検討することが重要です。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

CPSCが玩具による死傷事故報告書を公表

（2017年11月16日 CPSC）

CPSC（Consumer Products Safety Commission：米国消費者製品安全委員会、以下「同委員会」）は、11月16日、「2016年 玩具による死傷事故報告書」（"Toy-Related Deaths and Injuries Calendar Year 2016"、以下「本報告書」）を公表しました。本報告書は、タイトルが示すように、玩具自体が直接の原因となって発生した事故のみならず、玩具を使用中に他の原因により発生した事故例も含む内容となっています。以下にその概要を示します。なお、報告されている各年の死亡事故件数については、死亡証明書の取扱いの遅滞等の理由により暫定値となっています。

米国連邦航空局、ドローンの空中での衝突に関するレポートを発表

（2017年11月28日 米国連邦航空局）

FAA（Federal Aviation Administration：米国連邦航空局）は11月28日、研究グループASSURE^*が行った、無人航空システム（UAS^**、いわゆる「ドローン」）と旅客機が空中で衝突した際の状況に関する研究レポートを公表しました。FAAは、今後この研究結果をドローンの運用やリスク低減策の検討に用いるとしています。

本研究では、ドローンと旅客機が空中で衝突した際の旅客機側の損傷程度を数値解析しています。ドローンは回転翼が4つの型（クワッドコプター）と固定翼型（飛行機型）を、旅客機は小型ジェット機とビジネスジェット機を選定し、米国で広く使われている実機でモデル化し、140に上る衝突シナリオの分析が行われています。