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2017.7.3

PLレポート(製品安全)<2017 No.4>

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準」 を警察庁が公表

(2017年6月1日 警察庁)

警察庁は、6月1日「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準」(以下、本基準)を公表しました。完全自動走行システム(加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、ドライバーが全く関与しない状態)の車両開発に向けて、今後、企業や研究機関は本基準をもとに道路使用許可申請を行い、実証実験をしていくこととなります。

本基準で記載されている項目は以下のとおりです。

富士通が、ダイキン工業に対し、IoTを活用した労働災害対策サービスを開始

(2017年5月19日 富士通株式会社)

富士通(株)は、同社が展開しているIoTで現場を見守る安全管理支援ソリューションを、ダイキン工業(株)淀川製作所に導入し、2017年6月から作業現場の安全管理を開始することを発表しました。

本ソリューションにおいて、同製作所の化学プラントの運転管理者が、作業者の体調確認や休憩指示を適切に行うことを目的に、以下の取組み等が行われる模様です。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

外国企業の米国裁判管轄に関わる最新連邦地方裁判所判決

(State Farm Fire & Casualty Co. a/s/o DAVID HAWKER v. Swizz Style, Inc., 15 Civ. 9432, US District Court for Southern District of New York, March 30,2017(以下「本件訴訟」)から)

米国連邦裁判所が外国企業を被告として裁くことができるかという対人裁判管轄が争われた火災事故をめぐる空気清浄器のPL訴訟(ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所3月30日判決)を紹介します。

1.本件の概要

(1)事実と経緯

本件訴訟の事実と経緯は以下のとおりです。

PLレポート

国内・海外における最新のPL動向を紹介し、ポイント解説を行います。
(A4数枚、毎月発行)

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