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2017.9.1

PLレポート(製品安全)<2017 No.6>

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

国民生活センター、宅配ボックスに子どもが閉じ込められる事故について注意喚起

(2017年7月4日 国民生活センター)

国民生活センターは、7月4日、集合住宅等の宅配ボックスに子どもが閉じ込められる事故が相次いで発生しているとして、注意喚起を行いました。

この注意喚起は東京消防庁の公表資料をもとにされていますが、同庁によると、平成28年6月、7歳の子どもが友人とかくれんぼをしていて、マンションのエントランスに設置された宅配ボックス内に閉じ込められる事故が発生したとのことです。

東京都が「フードジャー」の使用に関し注意喚起

(2017年7月26日 東京都)

東京都は7月26日、フードコンテナ、フードポット、スープジャーなどの携帯可能な食品用の保温容器であるフードジャーの安全性について、商品テストを実施し、その結果を公表しました。

全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)に寄せられた当該製品の相談件数は、平成25年~平成28年の4年間で37件あり、そのうち危害・危険に関する相談は14件でした。

ノートパソコン、モバイルバッテリー、スマホの事故の急増を受けNITEが注意喚起

(2017年7月27日 製品評価技術基盤機構)

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)は、7月27日、ノートパソコン、モバイルバッテリー及びスマートフォン(以下「スマホ」という)に代表される製品に搭載されたリチウムイオンバッテリーに起因する火災等の使用者や周辺に被害が及んだ事故が急増していることを受けて、注意喚起を行いました。

NITEによると、平成24年度から平成28年度までの5年間でリチウムイオンバッテリー搭載の上記製品による事故が274件発生しています(図表1)。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

欧州委員会がネット通販に関わる市場監視のガイドラインを公表

(2017年7月28日 欧州委員会)

欧州委員会は、EU域内でのインターネット通販(以下、「ネット通販」)で販売される消費生活用製品について、EU各国において統一的な市場監視活動を法制化するためのガイドライン(COMMISSION NOTICE on the market surveillance of products sold online (*1)、以下「本ガイドライン」)を、7月28日、公表しました(*2)。

欧州委員会の調査(the 2017 edition of the Consumer Conditions Scoreboard (*3))によれば、EU域内においてネット通販を利用して商品を購入する消費者の割合が、2017年には全消費者の55%に達するとしており、その割合は過去10年で倍増しています。

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国内・海外における最新のPL動向を紹介し、ポイント解説を行います。
(A4数枚、毎月発行)

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