リスク情報・レポート

2015.2

海外危機管理情報<2014 No.2>
~「イスラム国」の動向を踏まえた企業のリスク対策~

はじめに

2015年1月20日に「イスラム国」を称するイスラム過激派組織(以下、ISIL:イラクとレバントのイスラム国)が日本人男性2名を拘束している映像を公開したことに端を発した人質事件は、2名の尊い命が奪われるという最も痛ましい結末を迎えることとなりました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

ISILは今後も日本人をテロの標的としていく趣旨の声明を発しており、海外に進出する日本企業やその役職員・家族はもちろん、日本国内においても、従前に比してテロリスクを注視していく必要があります。

本稿では、本事件の概略を振り返るとともに、今後日本企業が直面する可能性のあるテロリスクとその対策について考察します。

1.「イスラム国」とは?

2014年6月、イラク北部の主要都市を制圧したISILがウェブサイト上の声明で、バグダディ指導者を「カリフ(イスラム共同体の指導者)」と仰ぐ国家の樹立を宣言したのが、いわゆる「イスラム国」である。ISILは現在の中東諸国の国境線を画定した、いわゆる「サイクス・ピコ協定」の破棄をも宣言している。中東諸国を含め、ISILを国家として承認している国はない(日本政府もISILを国家として承認しておらず、外務省の海外安全ホームページなどではISILの表記を使用している)。

その後、ISILはイラクのみならず、シリアにも急速に勢力を拡大したため、米国および有志連合による空爆が2014年8月から開始された。日本もこの有志連合を支持する立場を表明している。

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