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リスク情報・レポート / CSR・ERMトピックス

2017.6.1

CSR・ERMトピックス<2017 No.3>

国内トピックス2017年3~4月に公開された国内のCSR・ERM等に関する主な動向をご紹介します。

<気候変動>
リコー、「バリューチェーン全体の温室効果ガス(GHG)排出ゼロを目指す」と発表

(参考情報:2017年4月21日付 同社HP)

4月21日、リコーは第19次中期経営計画の開始にあたり、新たな環境目標を公表した。気候変動分野については、2050年目標として「バリューチェーン全体のGHG排出ゼロを目指す」ことを掲げており、ビジネスパートナーと連携してバリューチェーン全体の脱炭素化を進めるとしている。

合わせてリコーは、事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際企業イニシアチブRE100に、日本企業として初めて参加した。

<サステナブル>
消費者庁が「倫理的消費」調査研究会の議論内容を公表

(参考情報:2017年4月19日付 同庁HP)

消費者庁は、「倫理的消費*」調査研究会の2年間にわたる計10回の議論内容を取りまとめて公表した。

「倫理的消費」調査研究会は、より良い社会の実現に向けて、人や社会・環境に配慮した消費行動(倫理的消費)に対する関心の高まりを受けて、2015年5月に発足したもの。今回の取りまとめでは、倫理的消費の内容、現状および倫理的消費に取り組む必要性、今後求められる推進方策の方向性等が記されている。

海外トピックス2017年4月に公開された海外のCSR・ERMに関する主な動向をご紹介します。

<海外競争法>
経済産業省が「新興国等における競争当局の執行状況に関する調査報告書」を発表

(参考情報:2017年4月10日付 経済産業省HP)

経済産業省は4月10日、「新興国等における競争当局の執行状況に関する調査報告書」を発表した。

本報告書では、「規制対象行為」、「制裁内容」、「各種制度(リニエンシー、域外適用など)」などについて、日本企業が多数進出している中国、韓国、台湾、東南アジア諸国等の13の国・地域別に整理されており、各国の特色や日本企業への執行例などを参照することができる。

<CSR>
国際標準化機構が、ISO20400を発行

(参考情報:2017年4月21日付 国際標準化機構HP)

国際標準化機構は、4月21日、持続可能な調達に関する初の国際規格であるISO20400を発行した。

同規格は社会的責任に関する国際規格であるISO26000の補完的規格であり、ISO26000と同様、第三者認証を目的としないガイダンス規格である。組織の規模、場所、公的機関・民間組織の別を問わず、あらゆる組織に適用可能な規格であり、組織が調達方針、戦略、プロセスに持続可能性を統合するための手引きを提供する。同規格の構成は以下の通り。

<CSR>
UNPRI、UNEP-FIなどが日本の「受託者責任」におけるESG考慮の課題と提言をリリース

(参考情報:2017年4月26日付 国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP-FI)HP)

国連責任投資原則(UNPRI)*と国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP-FI)**などは4月26日、日本の金融資産運用機関の受託者責任(fiduciary duty)における「環境・社会・ガバナンス(ESG)」要素への考慮を浸透させる上での課題と提言をまとめた「Fiduciary Duty in the 21st Century . Japan Roadmap」をリリースした。

リリースでは、長期的な資金運用の成否を左右するESG要素への考慮は受託者責任において不可欠と強調する一方、日本の市場においては、依然ESG要素の理解が不十分で、投資判断・決定のプロセスへの統合が進んでいないとの認識を示した。

CSR・ERMトピックス

CSR、ERM、内部統制、コンプライアンス等の関連テーマについて、国内外の動向や企業の抱える疑問などについて紹介・コメントしています。
(A4数枚、毎月発行)