リスク情報・レポート

リスク情報・レポート / CSR・ERMトピックス

2018.6.1

CSR・ERMトピックス<2018 No.3>

国内トピックス2018年4月に公開された国内のCSR・ERM等に関する主な動向をご紹介します。

<スチュワードシップ>
GPIFが機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート結果を公表

(参考情報:2018年4月4日付 年金積立金管理運用独立行政法人プレスリリース)

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4月4日、機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート結果を公表した。本アンケートは、機関投資家のスチュワードシップ活動の実態および企業の評価を把握し、活動全体のレベルアップにつなげることを目的として行われているもので、今回で3回目となる。アンケートの実施および結果の概要は以下のとおり。

<働き方改革>
大和ハウス工業が「「耐火被覆吹付ロボット」の開発および実証実験の実施」を公表

(参考情報:2018年4月16日付 大和ハウス工業プレスリリース)

大和ハウス工業(以下、「大和ハウス」)は、建設現場の働き方改革として、鉄骨の柱や梁を耐火被覆吹付するロボットを開発し、4月16日~18日の3日間、「ダイワロイネットホテル東京有明」の建設現場で当ロボットを使用した実証実験を行うことを発表した。大和ハウスは、傘下の株式会社フジタ(以下「フジタ」)とともに外壁パネルを用いた無足場工法を共同開発するなど、現場の労働環境の改善に努めており、2018年4月からは4週5休を導入。2021年4月には4週8休(完全週休2日制)を目指している。

<情報セキュリティ>
経済産業省が産業保安分野プラントの事故防止で企業間のデータ共有を促すガイドラインを公表

(参考情報:2018年4月26日付 経済産業省HP)

経済産業省は4月26日、産業保安分野*プラントの事故防止を目的に、関連データの企業間共有を促進するためのガイドラインを公表した。

公表された「産業保安版のデータの利用に関する契約ガイドライン」は、各プラント保有データの権利帰属についての基本的な考え方の整理やモデル契約書および各条項の解説などを記載。これまで企業がデータ共有する際の制約を解消する方策を盛り込んだ。契約交渉や契約締結業務のほか、他の産業分野のデータの利用に関する契約類型の検討やデータの利用全般など、幅広い業務での参照を想定している。

<法務>
経済産業省が「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」を公表

(参考情報:2018年4月30日付 経済産業省HP)

経済産業省は4月30日、「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」(以下「本報告書」とする。)を公表した。日本企業が国際競争力強化のために求められる法務機 能とその強化の方向性などをまとめている。

報告書は、法務機能を「ガーディアン(守り)」と「パートナー(攻め)」の2つに定義。これまでの法務機能の中心的な役割は、「守り」にあった半面、経営環境が大きく変化する時代において「攻め」の役割を果たすことの重要性を強調した。併せて、法務部門のみならず経営層・事業部門においても、法的リテラシーを高めることが必要とし、具体的には自社に関連する法令の改正動向を把握したり、自部門が締結する契約書においてどの条項のリスクが高そうかを感知する能力を備えること等を提案している。

海外トピックス2018年4月に公開された海外のCSR・ERM等に関する主な動向をご紹介します。

<気候変動>
アップル、全世界の自社電力100%を再エネに転換

(参考情報:2018年4月9日付 アップルHP)

アップルは4月9日、世界43か国にまたがる自社の全事業所において、使用する電力全てを再生可能エネルギーに転換したことを公表した。これには、小売店、オフィス、データセンター、共同施設が含まれる。

同社は世界各地で25か所の再生可能エネルギープロジェクトを有しており、その発電容量は合計626メガワットに上っている。さらに建設中の15か所のプロジェクトを加えれば、1.4ギガワットを超える。

<環境金融>
国際海事機関が海運業界の気候変動初期戦略を採択

(参考情報:2018年4月13日付 国際海事機関HP)

国際海事機関(IMO)*は4月13日の海洋環境保護委員会(MEPC)**で、海運業界の気候変動初期戦略を採択したことを発表した。野心的な目標として、①エネルギー効率の良い新しい船による船舶の開発を通じたCO2排出量低減、②国際海運の輸送量当たりのCO2排出量低減:2008年比で2030年までに40%、2050年までに70%の削減、③国際海運のGHG(温室効果ガス)排出量低減:2008年比で2050年までに50%削減―を掲げている。パリ協定の排出削減目標には国際海運について言及がなかったが、今回の戦略はその削減目標に合わせた形となっており、船舶の取締機関であるIMOが国際海運のGHG排出量削減を約束したことになる。

CSR・ERMトピックス

CSR、ERM、内部統制、コンプライアンス等の関連テーマについて、国内外の動向や企業の抱える疑問などについて紹介・コメントしています。
(A4数枚、毎月発行)