リスク情報・レポート / BCMニュース
2018.03.16
製造業におけるHPによる情報発信の実態
本号の概要
- 本稿では、熊本地震発生時に1日以上事業が停止した企業が、ホームページで発信した情報の内容とタイミングに関する実態調査の結果を紹介する。
- 概ね、停止期間が長い企業ほど、長期間にわたって高い頻度で情報を発信する傾向が確認できたが、発信の内容によっては、そもそも情報の発信頻度が低いまたは、必ずしも上記傾向通りにはならない事実が確認された。
1.はじめに
南海トラフ地震などの巨大地震が発生した際、被災した企業は、自社の状況を伝えるためHPを利用して随時情報発信を行うことが求められるが、どの情報をどのタイミングで発信を行うか明確な基準はないのが現状である。
そこで、弊社では、熊本地震の被災企業のホームページによる情報発信状況について実態調査を行った。本稿では、その調査結果について紹介する。
2.調査対象・手法
(1)調査対象
今回は、ホームページで公表されている内容などから「熊本地震の際に1日以上事業が停止」したことが明らかな製造業34社を調査対象とした。