2017年度 No.3「エレベーターの地震対策と事業継続に向けた課題」
2018.1.1
本号の概要
- 縦の交通機関として重要なインフラ設備であるエレベーターは、大きな地震が発生した場合には安全のために運転休止となる。
- エレベーターが運転休止となった場合のBCM上の課題として、「閉じ込めリスク」があるが、エレベーターメンテナンス会社の救助を待つことが原則となるため、待つことを前提とした対策が重要となる。
- また、「復旧までに時間がかかるリスク」もあるが、小さい地震を想定した場合は「エレベーター停止の防止策」、大きい地震を想定した場合は「エレベーター停止を前提とした代替策」が重要となる。
1. はじめに
我が国においては、高度経済成長に伴うオフィスや商業施設の需要増加や、1964年の建築基準法改正による建物の絶対高さ規制廃止等に端を発し、都市部を中心に建物の高層化や大規模化が進んでいる。そうした中で、エレベーターをはじめとする昇降機についても広く普及し、いまや「縦の交通機関」として、私たちの生活に欠かすことのできない社会インフラとなっている。しかしながら、そのような生活に密着しているインフラ設備であるがゆえに、「あって当たり前」「動いて当たり前」という認識が強く、大規模地震のような非常時にどのような動きをするのか、知らない方が多いのではないだろうか。
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