リスク情報・レポート

リスク情報・レポート / BCMニュース

2017.4.3

公的WEBサイトを活用した全従業員向け防災教育の推進

1. はじめに

防災活動を企業に根付かせるためには、全従業員がこれら活動について理解し、活動に協力してもらうことが不可欠である。そのために、全従業員に対して、定期的にこれら活動に関する教育を推進することが必要となる。

一方、全従業員向けに定期的に防災活動に関する教育を実施できている企業はまだまだ少ないのが現状である。その原因はいろいろと考えられるが、「活動要員向けのルール構築に手一杯で、これら教育まで手間をかけていられない」点も主原因なのではないかと思われる。そして、手間をかけずに全従業員向け防災教育を推進するためには、一から教育コンテンツを作るのはなく、既に公表されているコンテンツを活用する方法が有効である。

そこで本稿では、全従業員向け防災教育に活用できるコンテンツとして、公的機関が公表しているWEBサイトを紹介する。

2. 全従業員向け防災教育の教育項目

そもそも、WEBサイトに掲載されているコンテンツが全従業員向け防災教育に活用できるか否かを判断する前提として、まずは「教育すべき項目」を明確にすることが必要となる。諸説あるが、本稿では大きく(1)リスクの認識、(2)被害の発生防止・軽減に関する事前準備、(3)緊急時の行動ルールの理解と準備、の3項目を押さえるべきだと考える。その概要は以下のとおり。

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