基礎研究

日本の農業は小規模稲作農家を中心に高齢化が進み、厳しい状況にあるとされるが、その一方で、退出する小規模農家の農地が「担い手」といわれる一部の農家や農業法人等に集積され、経営体の大規模化が着実に進行している。構造転換が進む農業の現状を統計データを基に概観する。

昨夏の各省庁の概算要求を経て昨年末には平成30年度予算案がまとめられ、いま第196通常国会で審議されている。政府は未来投資戦略2017において「IoT等の第4次産業革命のイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決するSociety5.0を実現することが中長期的な成長を実現していく鍵」とした。本稿では、第4次産業革命によってもたらされる世界をイメージしたうえ、IT 関連予算の検討状況を概観する。

2017年5月に発生したランサムウエアWannaCryは、世界で150ヵ国、PC30万台以上という過去最大規模の被害をもたらした。このようなサイバー攻撃が今後起こらないという保証はない。本稿では最近のサイバーセキュリティ対策の動向について報告する。

＜アンケート調査＞2017年8月、会社員・会社経営者の計1,000人を対象に、「働き方」をテーマとするアンケート調査を実施しました。 本レポートでは、働く若手社員や女性、管理職の考え方のギャップについて、調査で明らかになった結果の詳細をご紹介します。

今年6月、政府の『未来投資戦略2017』が発表され、Society5.0に向けた戦略分野5本柱の筆頭に「健康寿命の延伸」が掲げられた。超高齢社会のトップランナーとなった我が国の成長戦略の軸として健康寿命の延伸がいよいよ一丁目一番地に据えられた形だ。その骨子と、新たな取り組みでもたらされる価値創造について概説する。

代金の支払いに現金をあてない「キャッシュレス化」は世界で着実に進みつつある。しかしその進み方および内容は各国で異なり、米国主導とは必ずしも言えない。例えば中国・他の途上国では独自の形で近年急激に進化しつつある。日本はむしろ現状が便利なこともあってその進展は遅い。イノベーションの導入速度は社会事情を反映していると言える。

訪日外国人が増え、ホテルの需給逼迫が叫ばれる中、その解決策として「民泊」が注目されている。本稿では、民泊の概略と旅行に関する指標の動向、そして本年3月に閣議決定された「民泊新法」についての議論の一端を紹介する。

＜アンケート調査＞2017年2月、日常的に自動車を運転している、全国の1,000人を対象に、「自動車運転と事故」をテーマとするアンケート調査を実施しました。本レポートでは、特に高齢者の自動車運転と事故に関する実態と意識、事故防止対策等について、調査で明らかになった結果の詳細をご紹介します。

「北極海航路」とは、ヨーロッパからロシアの北極海沿岸海域を通って東アジアに至る航路を指す。北極海航路は従来、ロシアの国内航路として部分的に利用されるにとどまっていたが、近年、地球温暖化によって北極海の氷が減少し、航海の難しさが軽減されたことから、ヨーロッパ・東アジア間の海上輸送におけるスエズ運河航路の代替ルートとして注目されるようになっている。

豊かな長寿社会の実現のためには、単に平均寿命を延ばすだけでなく、健康寿命の延伸が不可欠である。今、自治体や企業・健康保険組合では「健康」をキーワードに、健康寿命延伸に向けた生活習慣病予防（生活習慣改善）やデータヘルスの取り組みが進展している。本レポートではこうした動きを概観し、先進的事例を紹介する。

超高齢社会におけるマーケティングでは、今後10-20年は「団塊の世代」、その後は「団塊ジュニア」の動向が重要になる。また、高齢者に対するマーケティングには3つの視点がある。第一は人口の多くを占めるようになった元気なシニアへの注目、第二は体力等が低下したシニアに対する介護・医療および終末準備等関連サービスへの対応、そして第三は特に顧客対応の現場における高齢者の体力・認知能力低下を意識した対策である。 本レポートでは、消費、住宅、サービス、金融の４分野における事例を概観する。

＜アンケート調査＞2016年11月、セキュリティ上の脅威を経験した全国の1,000人を対象に、「セキュリティ被害の実態」をテーマとする調査を実施しました。

近年、世界規模で被害が発生しているランサムウェアとは、いわばデータを「人質」にして身代金を要求するという誘拐・脅迫マルウェアである。 日本における被害も増加しており警戒が呼びかけられている。