調査研究実績

社会福祉施設における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインの作成・周知業務事業
(厚生労働省 平成26年度セーフティネット支援対策等事業費補助金事業)

1. 本事業の目的

社会福祉施設・事業所は、体力が弱い高齢者や障害者、乳幼児等利用者に対して、その健康・身体・生活に密接に関連したサービスを提供していることから、特措法上の「登録事業者」として、新型インフルエンザ等が発生したときでも、「特定接種」を受け、その業務を継続し続けることが期待されており、その「登録事業者」になる要件として業務継続計画(BCP)を策定することが必須とされています。

そこで、厚生労働省平成26年度セーフティネット支援対策等事業補助金事業の一環として「社会福祉施設における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインの作成・周知業務事業」を、当社が受託・実施致しました。

本事業は、より多くの社会福祉施設・事業所が特定接種の指定施設として登録要件を満たすだけでなく、社会福祉施設・事業所の円滑な業務運営に資することを目的とし、社会福祉施設・事業所向けに特化した、新型インフルエンザ等を想定したBCPを作成するためのガイドライン及びBCP作成例を作成し、周知・啓蒙を行いました。

2. 本事業の概要

全国社会福祉協議会と連携のうえ、新型インフルエンザ等感染症に対するBCPに関して知見を有する者、各種福祉サービスを提供する事業者、専門職、有識者等を構成員とする委員会を設置し、各委員から様々な意見をいただきながら、以下(1)~(3)を実施しました。

(1)業務継続計画整備の実態や先駆的取り組みに関する調査の実施

新型インフルエンザ等に対する業務継続計画を策定し、先駆的な取り組みを実施している社会福祉施設に対してヒアリング調査を行い、ガイドライン作成の基礎資料としました。

(2)社会福祉施設・事業所向け業務継続ガイドラインの作成

上記(1)の内容を参考に、最新の情報・ひな形等を盛り込んだガイドラインを作成しました。また、社会福祉施設・事業所で活用しやすいように「BCP作成例」をセットし、さらに、実効性を高めるために作成例は業種別に全9種類準備しました。

(3)業務継続ガイドラインに関する研修会の実施

上記(2)ガイドラインの内容を周知するために、社会福祉施設・事業所向けにガイドラインを教材とした研修会を実施しました。今後も継続的に周知・啓蒙活動を実施していく予定です。

3. 本事業の成果物

社会福祉施設における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインの作成・周知業務事業報告書