業界別コンサルティング事例

インターリスク総研が行ってきたコンサルティング事例の一部がご覧いただけます。

メーカー

飲料メーカー(東証1部上場)

環境経営を推進するツールであるISO14001環境マネジメントシステムの内部環境監査員研修と内部監査の立会い・指導、そして社員環境教育や環境報告書の作成などを支援

期間:6ヶ月

食品メーカー(東証1部上場)

全社的危機管理能力の向上にむけたシミュレーショントレーニングを実施。
・経営トップ以下役員・幹部社員・現場責任者クラスが参加
・「事実確認-対策の検討-情報開示・記者会見」の緊急時に実施すべき一連の対応を模擬体験できるよう、現実的な危機発生シナリオを提案
・トレーニング実施後には、結果の評価に基づいて、今後取り組むべき課題と具体的な改善策の提示

期間:6ヶ月

食品関連企業

日本の農業の現状、農業政策にふれたうえで、6次産業化への取組事例・ポイントやリスクマネジメントについてセミナーを開催。株式会社農林漁業成長産業化支援機構法(通称:サブファンド法)の概要と仕組みについても説明。

60分~90分

食品企業の安全対策セミナー

食品製造・加工業
食品小売業
食品流通業
惣菜製造・加工業
給食事業

食品企業の安全対策コンサルティング

給食事業者へのマネジメントコンサルティング
製粉業者への異物混入対策コンサルティング
食中毒対策マニュアルコンサルティング

建材メーカー(東証1部上場)

環境配慮設計に関するコンサルティングにて、製品の二酸化炭素排出量及び有害化学物質含有量の削減、3R(リデュース・リユース・リサイクル)促進のガイドライン策定を支援

期間:3ヶ月

自動車メーカー(東証1部上場)

企業の保有する緑(山林、工場)や緑関連部署の全社一貫した環境緑化方針の検討を支援した。
1.最新研究事例調査
2.2専門家による講演会開催
3.環境緑化方針のコンセプト監理
などを実施。

期間:3ヶ月

製造業、自動車修理業等

製造業等を初めとして、書面による事前調査及び実地調査を実施し、当該事業所における労働災害リスクを洗い出し、それらを分析・評価を行い、報告書による防止対策をご提案します。

期間:3ヶ月

石油精製(東証1部上場)

工場緑地の資産価値を高めるために、
1.現状分析、「強み」「弱み」の明確化
2.価値向上のための外構改修方針、管理方針の策定、活用方針やロードマップ作成
3.緑地外部評価表彰制度受審の支援
などを実施

期間:6ヶ月

日用品メーカー(東証1部上場)

危機管理体制構築のため以下の取組を支援
・危機発生時の対応組織の検討と規程類の整備
・危機全般への対応をまとめたマニュアルの作成と個別危機への事前準備検討のルール化
・最優先で対応すべき個別危機に備えた緊急時対応ガイドラインの策定

期間:3ヶ月

製造業(東証1部上場)

ERM(全社的リスクマネジメント)態勢構築コンサルティングの一環で、
1.リスク管理規程等のリスク管理関連文書の整備
2.リスク管理体制(組織)の整備
3.リスクの洗出し、分析・評価と重大リスクの特定
4.役職員への教育を実施

期間:6ヶ月

製造業(東証1部上場)

大規模地震を想定した製造拠点におけるBCPの策定
(1)製造拠点における緊急体制の現状把握
(2)地震発生を想定した事業への影響分析
(3)緊急時の初動対応手順および業務復旧対応手順の検討とプラン作成

期間:6ヶ月

製造業(東証1部上場)

大規模地震を想定した本社におけるBCPの策定
(1)地震発生時の本社ビルにおける初動対応マニュアルの策定
(2)本社ビルのファシリティ調査(建物・設備・回線等ファシリティインフラの強度)
(3)本社業務における重要業務の選定
(4)重要業務ごとのBCP策定

期間:8ヶ月

製造業(東証1部上場)

<情報セキュリティ監査体制構築支援>
1.監査スキームの構築
2.監査項目・監査チェックリストの整備
3.監査結果フィードバックスキームの構築
4.監査後の改善取り組み支援

期間:1年

製造業(東証1部上場)

1234….本社における緊急時の体制整備
本社における新型インフルエンザ発生時の行動計画策定
工場における新型インフルエンザ発生時の行動計画策定
全従業員向けの携帯カードの作成

期間:6ヶ月

製造業(東証1部上場)

アドバイザリー契約
1.定期的にリスク管理委員会への参加・意見具申
2.新型インフルエンザ発生時の行動フローの作成
など

期間:1年

メーカー(東証1部上場)

会社法が求める内部統制システム構築に向け、全社的なリスクの把握を進めることとなり、リスク管理体制整備のアドバイスと並行して、以下の支援を実施。
・組織体制や業種特性を踏まえた適切なリスク洗い出し手法の検討
・アンケートおよびヒアリング用ツールの作成と説明会の運営
・社内主要部署のキーマンへのヒアリングの実施
・結果の集計・分析・評価および評価報告書の作成
この結果を受けて、優先的に対策を講じる必要があるリスクを把握し、具体的な取組み計画を策定。本フェーズ終了後、個別リスク対策の検討チーム事務局兼アドバイザーとして参画することで継続的に支援。

期間:6ヶ月

製造業者各社

リコール規定作成支援などの製品安全に関する体制整備や品質管理についての各種アドバイスを提供する顧問コンサルティングを実施

期間:1年

製造業等

工場やビルの新設・増改築のための設計段階から協働し、防火対策として有効な建物構造と消防火設備について、国内外の設計基準や過去の事故事例などを参照して、最適な防火基準と体制づくりを提案しています。

期間:1年

サービス・インフラ

運輸業(東証1部上場)

大規模地震発生の想定したシミュレーション訓練の支援
(1)シミュレーション訓練の前提条件整備
(2)訓練用ツールの整備
(3)訓練当日のファシリテーションおよび運営支援
(4)結果レビューによる課題点の明確化

期間:4ヶ月(事前準備含む)

介護事業者

介護事業者におけるサービスの質向上を目的とした以下の支援を実施。
1.安全管理委員会への出席とアドバイス
2.ヒヤリハット、事故報告書の分析サポート
3.介護現場における接遇研修
4.その他各種アドバイス

期間:1年

介護事業者団体

会員の多くが小規模事業者である介護事業者団体の依頼で、会員事業者向けの汎用リスクマネジメントマニュアルを作成。あわせて各事業所において掲示することで、職員にマニュアルの内容を周知徹底する目的で簡易版も作成。

期間:6ヶ月

社会福祉協議会(政令指定都市)

協議会の会員(福祉事業者)施設のリスクマネジャーを対象とした研修を企画立案し、講師として
1.福祉施設におけるRMのポイント
2.危険予知訓練(KYT)
3.福祉事故における法的責任と事故対応
4.事故要因分析などの講義・演習
を実施

期間:3日

電気機器メーカー(東証1部上場)

グループ全体の環境指針の一環である緑化ガイドラインにのっとり、各事業所や本社の緑化コンサル。
1.現状分析
2.企業価値向上のための利活用提案
などを実施。

期間:6ヶ月

電気機器メーカー(東証1部上場)

企業の保有する緑(山林、工場)や緑関連部署の全社一貫した環境緑化方針の検討を支援した。
1.最新研究事例調査
2.専門家による講演会開催
3.環境緑化方針のコンセプト監理 などを実施。

期間:3ヶ月

不動産サービス社

ISO9001の認証取得の支援のため、行動計画と指導を中心に支援し、対象企業が登録を達成

期間:1年6ヶ月

民鉄グループ(東証1部上場)

上記企業グループの環境経営を推進するために、
1.環境目標の策定とPDCAサイクルの構築
2.廃棄物処理法や改正省エネ法他の環境コンプライアンス
3.社員環境教育
4.環境報告書の作成
などの支援を実施

期間:1年

金融

金融(東証1部上場)

CS・苦情対応体制強化の一環として、苦情対応プロセスの国際規格「ISO 10002」への自己適合宣言を行うため、以下のサポートを実施。
・ISO規格の要求事項を踏まえて現状の適合状況を評価
・主要部署にヒアリングを実施し、不適合事項を追加で洗い出し
・苦情対応の基本方針および基本規程を策定
・規格の要求事項への不適合項目の是正方針の起案と具体的な是正取組み実施のアドバイス
・自己適合宣言の妥当性の根拠となる最終評価報告書を作成

期間:6ヶ月

金融業

大規模地震を想定したBCPの策定
(1)地震のリスク分析
(2)主要拠点のファシリティ調査(建物・設備・回線等ファシリティインフラの強度)
(3)災害時に優先的に対応すべき業務の選定
(4)緊急対策本部マニュアルの策定
(5)優先業務の事業継続マニュアルの策定
(6)全社従業員向けマニュアルの策定

期間:6ヶ月

金融業

<個人情報保護関連ルール整備・管理体制支援と教育の実施>
1.個人情報に関する規定類の整備
2.個人情報に関する監査体制の整備・監査の実施
3.個人情報に関する教育体制の整備・監査の実施

期間:1年

金融業

<個人情報管理/情報システム・セキュリティ管理の実態調査>
1.現場従業員における個人情報取扱い実態の調査
2.情報システムに関するセキュリティ管理実態の調査
3.課題の明確化と改善策の提言

期間:1年

広告・出版・マスコミ

出版・マスコミ業

<個人情報管理実態の調査と社内教育の実施>
1.現場従業員における個人情報管理実態の調査
2.上記結果に基づく課題の明確化と改善支援
3.個人情報取扱いに関する社内教育の実施

期間:6ヶ月

商社

商社(東証1部上場)

CSR(企業の社会的責任)マネジメントシステム構築コンサルの一環で、
1.CSR体制立ち上げのサポート
2.企業行動憲章・行動規範の策定
3.CSR基本規程およびマニュアルの策定
4.各拠点でのCSR活動の推進責任者向け社内研修の全体企画・運営
などの支援を実施

期間:1年

商社(東証1部上場)

大規模地震発生の想定したシミュレーション訓練の支援
(1)本社緊急対策本部向けシミュレーション訓練の前提条件整備
(2)訓練用ツールの整備
(3)訓練当日のファシリテーションおよび運営支援
(4)結果レビューによる課題点の明確化

期間:3ヶ月(事前準備含む)

商社(東証1部上場)

同商社の関係会社の環境リスクを評価するコンサルティングにて、実務的に適用可能な環境リスク評価手法を構築し、実際、その手法に基づき国内関係会社の環境リスク評価を実施し、同社全体の環境リスクマネジメントシステムの構築を支援

期間:3ヶ月

商社協力会、メーカー協力会等

企業グループの安全衛生管理を効果的に進めていくための組織である安全衛生協力会の設立から、年間の事業の計画・実施等の運営を支援します。

期間:1年間

小 売

小売業

企業リスク分析評価コンサルティングの一環で、
1.事業を取巻くリスクの洗出し、分析・評価
2.リスク対策の行動計画(アクションプラン)を策定。
さらに、リスク分析評価結果により特定された重大リスクを踏まえ、重大リスクが顕在化した場合の財務インパクト分析を実施

期間:8ヶ月

製造業、小売業など

委託企業の地震対策において何を優先的に検討すべきなのか、どのように地震対策を策定していくべきなのかについて、体系的に整理することを目的とし、企業における地震対策策定体制、運用体制および地震対策策定に際して検討すべき項目を抽出・整理し、提示します。 単なるドキュメントの策定にならないよう、地震リスク分析を実施し、地震リスクの特徴を反映します。

期間:2~6ヶ月

製造業、小売業など

地震リスクに関する定量分析と地震発生時の対応体制の現状分析、適切な緊急時対応体制・アクションプランの構築支援を行います。

期間:2~6ヶ月

製造業、販売業等

事業所(工場、商業施設、その他拠点施設など)の財産について、生産設備、危険物取扱、ユーティリティ、消防火設備などの状況調査に基づき、火災・爆発リスクの現状分析や低減手法に関するコンサルティングを実施しています。

期間:3ヶ月

製造業、販売業等

火災・爆発にともなう事業中断損害について、生産や商品の流れから重要工程・拠点を把握し、「製造原価明細書」、「製品別売上高」、「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」などの資料を用いて事故が事業にもたらす財務的影響について評価しています。

期間:6ヶ月

製造業者、販売業者各社

対象製品の取扱説明書(日本文)や警告ラベルの製品安全面からのアドバイスを実施

期間:2ヶ月

製造業者、販売業者各社

対象製品の取扱説明書(英文)や警告ラベルの製品安全面からのアドバイスを実施

期間:6ヶ月

大型販売店等

不明ロスのデータ分析および実地調査から、改善提案報告書を作成し、防犯マニュアルの策定や監査体制確立の取組を支援。

期間:3年

販売業

<個人情報漏洩事故が発生した直後における対策支援>
1.対策本部運営支援
2.謝罪対応サポート
3.マスコミ等対応サポート
4.再発防止策検討支援

期間:2ヶ月

ソフトウエア

通信・システム業

<個人情報漏洩事故が発生した直後における対策支援>
1.被害状況調査
2.影響範囲/被害レベルの分析
3.各種対策支援(問合せ体制構築、被害者対応、広報 など)

期間:1ヶ月

通信・システム業(東証1部上場)

<データセンターの耐災害性評価>
1.主要データセンター(複数拠点)における耐災害性評価の実施
2.主な調査項目:建物構造、電源・空調等の各種設備、人的オペレーション など

期間:6ヶ月

官公庁・公社・団体

自治体・官公庁

6次産業化において考慮すべきポイントやリスクマネジメントについて、重点的に勉強会を開催。

期間:90分(座学60分、質疑応答30分)