第25号「第13次労働災害防止計画の検討概要について」

2017.12.1

1．はじめに

「労働災害防止計画」とは、労働災害を防止するために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画であり、昭和33年を初年とする「第1次労働災害防止計画」以来、5年毎に策定されている。現在の「第12次労働災害防止計画」は、平成25年度から平成29年度までの5ヵ年間を計画期間としていることから、本年度、次期中期計画の策定に向け厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の分科会を中心に検討が進められている。

平成30年度からスタートする「第13次労働災害防止計画」は、平成30年度～平成34年度まで5ヵ年間の計画となるが、計画策定に向けた論点が2017年9月14日付けで厚生労働省より公表されている。

本稿では、第12次労働災害防止計画下における労働災害の発生状況を分析するとともに、「第13次労働災害防止計画」の論点を、厚生労働省発表資料を基にポイントを整理したうえで紹介する。

2．第13次労働災害防止計画における8つの柱（案）と具体策

第13次労働災害防止計画については、現状を踏まえ以下(1) ～(8)までの8つの柱（案）が出されて おり、それぞれの柱に対し、具体策の検討が進んでいる。

(1) 死亡事故の撲滅を目指した対策の推進

① 重点業種案：

建設業、製造業、林業

② 対策案：

a. 建設業における墜落・転落防止対策
b. 製造業における施設、設備、機械に起因する災害防止対策