PLレポート 製品安全 2017年度 No.1

2017.4.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

電球形蛍光ランプの安全仕様に関するJISが改正

（2017年2月20日 経済産業省）

一般照明用の電球形蛍光ランプは、蛍光ランプと制御装置を組み合わせて電球形状にしたラン プで、電球よりも省エネルギーであること等から、広く普及している。

この一般照明用電球形蛍光ランプの安全性や互換性を確保するため、国際規格（IEC60968）を 基礎として2000年に日本工業規格（JIS C7620-1）が制定され、その後も安全性を確保するために 改正が行われてきた。

東京都が子供に対する歯ブラシの安全対策に関する提言を発表

（2017年2月14日 東京都生活文化局）

東京都商品等安全対策協議会は、子供の歯ブラシによる事故が多く、入院事例もあることから、 子供の歯ブラシによる喉突き事故を防止するため、2016年7月からアンケート調査や模擬実験を実施し、「子供に対する歯ブラシの安全対策」について協議を行ってきた。この結果をまとめ、2月14日、東京都に対して、事故防止のための具体的な提言を盛り込んだ報告書を提出した。

提言の背景には、2011年以降で歯ブラシによる受傷等により救急搬送された又は受診した5歳以下の事故事例が337件あり、このうち入院を要した事例が61件あること、歯ブラシに関する安全基準等に子供の歯ブラシの喉突き事故防止についての規定はないこと、注意事項は商品によって異なり、喉突き防止に関する注意表記が無い商品もあること等が挙げられる。

東京都が「つけ爪、まつげエクステンション等に使用する接着剤の安全性」のテスト結果を公開

（2017年2月21日 東京都生活文化局消費生活部）

近年、つけ爪やまつげエクステンション^※はおしゃれを気軽に楽しめるとして人気が出ている。一方で、これらに使用される接着剤に起因した相談も寄せられている。

現在、法規制として、つけまつげ等用の接着剤については、有害物質の一種であるホルムアルデヒドの溶出量に関するもの、工作用の接着剤については、成分等表示に関するものがある一方、つけ爪やまつげエクステンション用の接着剤については成分、表示等に関する法規制はない。

消費者庁が「食品に関するリスクコミュニケーション研究会報告書」を公表

（2017年2月21日 消費者庁ホームページ）

消費者庁は、2月21日、「食品に関するリスクコミュニケーション研究会報告書－消費者庁が実施する食品に関するリスクコミュニケーションの今後の取組方向－」を公表した。これは、2016年8月から2017年1月までの全5回にわたり本研究会を開催し、これまでに同庁が実施した食品に関するリスクコミュニケーションの取組評価と今後の取組について検討した結果を取りまとめたもの。

本報告書で示された、消費者庁が関わる今後のテーマは以下のとおり。

食品産業センターが「米国食品安全強化法」に関する注意喚起の受領を公表

（2017年2月27日 食品産業センターホームページ）

食品産業センターは、2月27日、米国食品安全強化法^※への対応について、日本貿易振興機構（JETRO）から情報提供（注意喚起）を受領したことを公表した。

これは、米国に食品を輸出する小規模事業者（従業員数500名未満）に対して、本年9月に本法の適用猶予期間が終了し、本法に基づくHACCPに準じた危害管理が義務化されることに関し、周知が十分ではない状況が懸念されることを受けて発せられたもの。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

（米国）CPSCがコーヒーメーカー輸入事業者との制裁金の支払い合意について声明を発表

（2017年2月16日 CPSC）

CPSC（Consumer Products Safety Commission：米国消費者製品安全委員会）は2月16日、同委員会がコーヒーメーカー（coffee brewer）の輸入・販売事業者と同社の製品事故報告義務違反にかかる580万ドル（約6億4000万円）の制裁金を支払うことに合意した件について、以下のような声明を発表した^※1。

• 制裁金は史上2番目の高額で合意されたが、同委員会としては、同社のような大企業（年間の売上額が約45億ドル、従業員6,000名以上）が不正行為によって得た莫大な利益に対する罰則としては、十分に効果的な額であるとは考えていない。

（米国）CPSCがネオジム磁石の安全規格の取消しの判決に対して声明を発表

（2017年3月1日 CPSC）

CPSC（Consumer Products Safety Commission：米国消費者製品安全委員会）は、3月1日、同委員会が2014年10月に発行した「磁石セットの安全規格：Safety Standard for Magnet Sets」^※1の有効性について争われた裁判で、同規格の有効性を認めた一審判決の差し戻し（vacate）を命じた連邦第10区巡回控訴裁判所の判決（判決日2016年11月22日）を受けて、以下のような声明を公表した^※2。

• 裁判所は、同委員会の当該磁石セットの安全性に問題があるとした調査結果を裏付ける情報が不足しており、さらなる確認の必要があるとして、差し戻しを命じたに過ぎない。