ESGリスクトピックス 2017年度 No.7

2017.10.1

国内トピックス2017年7～9月に公開された国内のCSR･ERM等に関する主な動向をご紹介します。

＜知的財産権＞
特許庁が「事例から学ぶ意匠制度活用ガイド」を発行

（参考情報：2017年7月31日付 同庁HP）

特許庁は7月31日、具体的な事例を基に意匠制度の活用方法を紹介した冊子「事例から学ぶ意匠制度活用ガイド」を発行した。

本ガイドは、デザイン保護の中心的な役割を果たす意匠権^*の概要とその出願方法等を示した上で、意匠制度の活用方法について22の具体的な事例を基に紹介したもの。企業、デザイナー、大学・研究機関など、様々な主体による活用事例が掲載されている。

＜災害対応＞
ヤフー等民間企業17社とNPO6団体が緊急災害対応アライアンス「SEMA」を設立

（参考情報：2017年8月31日付 同社HP）

ヤフーなどの災害支援を実施している民間企業17社^*およびNPO6団体^**は8月31日、日本国内での自然災害発生時に、民間企業とNPOの連携により企業が持つ物資・サービス等の支援をワンストップで提供する緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」^***を設立したと発表した。

東日本大震災等では、自治体が被災したことで被害状況のとりまとめや被災地支援が困難になるケースも見られた。このため、SEMAは自然災害からの早期復興を目指すことを目的とし、企業やNPOが一体となって連携する仕組みを今後構築していくこととしている。

＜ダイバーシティ＞
金沢大学・富山県立大学・YKKが文部科学省の「ダイバーシティ研究環境実現イニシアチブ（牽引型）」に採択

（参考情報：2017年9月6日付 金沢大学プレスリリース）

金沢大学は9月6日、富山県立大学・YKKとともに文部科学省の「ダイバーシティ研究環境実現イニシアチブ（牽引型）」に採択されたことを発表した。

本イニシアチブは、大学や研究機関が企業等と連携し、女性研究者の活躍を牽引する取組みについて同省が補助金等の支援をするもの。出産・育児・介護等との両立が困難な研究環境にある、業績評価において育児・介護に対する配慮が不足している等の理由により、女性研究者の上位職への登用が進んでいないという問題があった。

海外トピックス2017年8～9月に公開された海外のCSR･ERMに関する主な動向をご紹介します。

＜CSR調達＞
P&Gが販売する製品の香料成分に関する情報開示を促進

（参考情報：2017年8月30日付 同社HP）

P&G（プロクター・アンド・ギャンブル）は8月30日、米国およびカナダで販売する製品の香料成分の全て^*を2019年末までにオンラインで公表することを発表した。

同社は過去5年間にわたり、同社のフレグランス製品に使用している成分のリストを開示してきたが、今回の取り組みはさらに詳細な情報を開示するもの。サステナビリティに関する取り組みの一環として位置付けており、消費者がより入手しやすい方法で信頼できる情報を提供することで、消費者に最適な製品を選択してもらうとともに、当該製品に対する信頼感を増し、安心して使用してもらうことを目的としている。

＜CSR＞
英国スターバックスが食品廃棄削減と飢餓撲滅プログラムに寄付を実施する取組みを開始

（参考情報：2017年8月30日付 同社HP）

英国スターバックスは8月30日、新たな食品廃棄削減取組みを開始したことを発表した。

本取組みは、消費期限まで1時間を切った商品を半額で販売し、その売り上げを世界の飢餓撲滅のための活動を行っているNGO「Action Against Hunger」に寄付するもの。対象商品には当取組みを記載したステッカーを貼り、販売促進を実施する。

＜気候変動＞
EV100イニシアチブが発足

（参考情報：2017年9月19日付 TCGプレスリリース）

9月18日から24日まで開催された国際的な気候変動フォーラムClimate Week NYCに合わせて、国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は、電気自動車への移行に取り組む企業イニシアチブEV100を発足させると発表した。発足メンバーは百度、ドイツポスト、ヒースロー空港、ヒューレット・パッカード、イケア、メトロAG、ユニリーバなどの10社である。

EV100への参加企業は以下の2030年目標のうち、少なくとも1つ以上をコミットする必要がある。