ESGリスクトピックス 2017年度 No.1

2017.4.1

国内トピックス2017年2月に公開された国内のCSR･ERM等に関する主な動向をご紹介します。

＜事業継続＞
日本政策投資銀行が熊本地震における企業の業務継続に関する実態調査レポートを発行

（参考情報：2017年2月1日付 同社HP）

日本政策投資銀行は2月1日、「企業と地域の災害レジリエンス強化に向けて～熊本地震におけ る防災・事業継続に関する実態調査～」を発行した。

本レポートは、企業の事業継続マネジメント（以下、BCM）に関して、事前対策の有効性に関す る実例（活かされた教訓）や地震発生後において顕在化した課題と改善の方向性（新たな教訓）に ついて、企業へのアンケートおよびヒアリング調査に基づきまとめたものである。

＜個人情報保護＞
個人情報保護委員会事務局が報告書「パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立 に向けて」を公表

（参考情報：2017年2月27日同委員会HP）

個人情報保護委員会事務局は2月27日、報告書「パーソナルデータの利活用促進と消費者の信 頼性確保の両立に向けて」を公表した。

改正個人情報保護法（5月30日施行）では匿名加工情報の制度^*が導入されるが、具体的な加工 方法等は、認定個人情報保護団体の策定する個人情報保護指針等の自主的な運営ルールに委ねられ ている。

＜CSR＞
ファーストリテイリンググループが「サステナビリティポリシー」と「ユニクロの主要取引先工場 リスト」を公開

（参考情報：2017年2月28日付 同社HP）

ファーストリテイリンググループは2月28日、同グループの「サステナビリティポリシー」と 「ユニクロ主要取引先リスト」を公開した。

「サステナビリティポリシー」は、同グループのサステナビリティ実現のための取組推進指針を 定めたもの。「サプライチェーン」「商品」「店舗・コミュニティ」「従業員」の4つの領域にわけ、 以下の項目ごとに、同グループとしての具体的な行動指針や課題の解決目標を掲げている。

海外トピックス2017年2～3月に公開された海外のCSR･ERMに関する主な動向をご紹介します。

＜事業継続＞
フェイスブックが「コミュニティヘルプ」機能を発表

（参考情報：2017年2月8日 同社HP）

フェイスブックは2月8日、災害・事故発生時に支援を必要とする人と支援を提供できる人など 利用者間で連絡を取り合うことのできる「コミュニティヘルプ」機能を発表した。

同機能は、災害時に利用者間で安否確認ができる「災害時情報センター」^*の機能を拡張する形 で提供され、必要物資や支援の方法を簡単に発見できるよう、物資の種類や場所の情報が整理され た形で投稿・閲覧できる仕組みになっている。

＜人権＞
IOCがオリンピック開催都市との契約内容に人権保護・不正行為禁止を強化する条文を盛り込むこ とを改めて公表

（参考情報：2017年2月28日 IOC・HP）

IOC（国際オリンピック委員会）は2月28日、IOC会長とSports and Rights Alliance^*の代表らと の会合において、オリンピック開催都市との契約の中に人権保護、不正・汚職行為の禁止などに関 する条件を盛り込むことを確認したことを公表した。

2024年以降のオリンピック開催都市は、オリンピック憲章を踏まえ、以下のような内容を契約に 盛り込み、順守することが求められる。また、オリンピックの開催に係る企業や団体も、今後は当 該都市との受注契約等を通じて以下のような内容の順守を求められることが想定される。

＜コンプライアンス＞
トランスペアレンシー・インターナショナルが世界腐敗指標（アジア編）を発表

（参考情報：2017年3月7日 トランスペアレンシー・インターナショナルHP）

汚職・腐敗防止活動を展開する国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナルは3月7 日、"ASIA PACIFIC-Global Corruption Barometer"（世界腐敗指標アジア編）を発表した。

"Global Corruption Barometer"とは、世界各国の人々の腐敗行為への認識や実体験に関する調査 であり、2003年から数年おきに行われている。今回初めて地域ごとに調査結果がまとめられ、アジ ア編のほかに「アフリカ編」、「中東・北アフリカ編」、「ヨーロッパ・中央アジア編」「アメリカ編」 が作成されている（アメリカ編のみ未公開）。