プレスリリース

2016年1月4日

MS&ADインシュアランスグループ
リスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第56号を発行

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)は、同じくグループ会社でリスクマネジメント専門会社の株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第56号(季刊、最新号)を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、最近のリスク関連情報を幅広くご紹介しています。

今年度は巻頭特集<RM STYLE>2期目として、年間シリーズ1「レジリエンス」と同2「グローバル」を掲載しています。また新たなシリーズ「ニューリスク」も掲載中です。今号は、それらシリーズの第3回目となります。そのほか火災・爆発重大事故、建物事故予防、ISO14001、企業リスクなどの分野のテーマを取り上げています。

今年度の巻頭特集<RM STYLE>(年間シリーズ1、2):第3回

■今年度のシリーズ1「レジリエンス」は、「~強さとしなやかさ、持続可能な社会をめざして~」をテーマに、2本立てで構成し、各方面の第一人者が執筆しています。

<その1>の第3回では、元京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授の林 春男氏に「過去の災害での経験・教訓を基にした、被災者生活再建支援に関する取り組み」についてご紹介いただきます。

<その2>では、2015年に同時に更新される三つの国際的な政策枠組みの概要を紹介するとともに、それらがどう持続可能な社会の実現に結びつくかを紹介します。第3回目は、前号(55号)第2回で取り上げた「ミレニアム開発目標」(MDGs)の後継目標となる「持続可能な開発目標」(SDGs)について概説します。

■「~海外で羽ばたくためのインフラを求めて~」をテーマにした、今年度のシリーズ2「グローバル」も「レジリエンス」同様、今号は2本立てで構成します。

インターリスク総研の海外拠点網、海外危機管理担当からお届けしている、<その1>の第3回では、インターリスク・アジアタイランド社が、ASEAN地域のメコン流域5カ国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイ)における災害事情(自然災害と火災)について概説します。

<その2>では、本邦企業・海外拠点の事業継続計画(BCP)の構築が進まない状況を踏まえ、新たにインターリスク総研が開発した、海外拠点向けBCP構築モデルを紹介します。

「RMFOCUS」第56号(A4版52ページ)の主な記事概要
<RM STYLE> レジリエンス;「年間シリーズ1 ~強さとしなやかさ、持続可能な社会をめざして~」
:<1>第3回 被災者生活再建支援システムを基軸とした高い災害回復力を持つ社会の実現

災害の後に押し寄せる様々な困難と課題など、災害による破壊だけではなく被災後の問題にも備えることも主要な防災の機能であり、我が国が目指す高い災害回復力(レジリエンス)を持つ社会の実現につながります。第3回目は、元京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授の林 春男様(現、国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長)に、「過去の災害での経験・教訓を基にした、被災者生活再建支援に関する取り組み」について、詳しく解説いただいており、大変参考となります。

<RM STYLE> レジリエンス;「年間シリーズ1 ~強さとしなやかさ、持続可能な社会をめざして~」
:<2>第3回 持続可能な開発目標 ~今、企業に何が求められているか~

2015年は「防災・減災」「持続可能な開発」、そして「気候変動」という国際的な政策枠組みが同時に更新される重要な年です。本シリーズでは三つの政策枠組みの概要を紹介するとともに、それらがどう持続可能な社会の実現に結びつくかを紹介していきます。シリーズ第3回目はインターリスク総研総合企画部 市場創生チーム 特別研究員の本田 茂樹が、「ミレニアム開発目標」(MDGs)の後継目標となる「持続可能な開発目標」(SDGs)について概説するとともに、今、企業に求められていることを考察します。

<RM STYLE> グローバル;「年間シリーズ2 ~海外で羽ばたくためのインフラを求めて~」
:<1>第3回 メコン流域5カ国の災害リスク

CLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの4カ国)はASEAN加盟当初、「後発ASEAN諸国」ともいわれてきましたが、近年その経済発展は著しいものがあります。話題になることは多くはありませんが、これらの国々では自然災害が頻発し、火災の発生頻度も低くはありません。インターリスク・タイランド社 マネジャーの服部 誠が、これらCLMVの4カ国にタイを加えた5カ国(「メコン流域5カ国」)における災害事情(自然災害と火災)を概説します。

<RM STYLE> グローバル;「年間シリーズ2 ~海外で羽ばたくためのインフラを求めて~」
:<2>海外拠点における事業継続計画(BCP)構築をどのように進めるか

海外では、国内にはないリスクが数多く存在する一方、海外拠点が災害や事故等によって事業の存続を脅かされる場合に、現地および本社はどういった方針や目標の下、事業の復旧・継続を図るのかといったBCPの検討は進んでいません。インターリスク総研リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ マネジャー・上席コンサルタントの飯田 剛史が、海外拠点のBCPの構築が進まない理由を分析した上で、これまでのコンサルティングを通じて獲得した知見を基に新たに開発した、海外拠点向けBCP構築モデルを紹介します。

ニューリスク:<シリーズ(全4回)>第3回 企業リスクとしてロードキルを考える

道路(ROAD)による影響で野生生物が死亡すること(KILL)を総称しロードキルと呼びます。インターリスク総研総合企画部 市場創生チーム 主任コンサルタントの可児 里砂が、ロードキルをリスクとしてとらえ、ロードキルの現状を概観した後、企業におけるリスク管理の観点から、企業経営に及ぼす影響について考察します。同時にMS&ADインシュアランスグループでのロードキルに対する取り組みについても紹介します。

重大事故:欧米での重大事故後の取り組みと日本の現状

日本国内において危険物施設や高圧ガス施設における事故件数が高止まり傾向にあります。海外においても近年、大規模な事故が発生し大きな被害となっています。インターリスク総研 災害リスクマネジメント部 リスクエンジニアリンググループ マネジャー・上席コンサルタント 吉村 伸啓が、欧米における近年に発生し社会に大きな影響を与えた重大事故、ならびに重大事故防止に向けた過去からの取り組みを取り上げた上で、欧米における取り組みと日本の現状を比較し考察します。

ISO14001:ISO14001:2015年版改正情報(第3報:最終報)
~新規要求事項『リスク及び機会への取組み』を中心に~

ISO14001:2015年版は、同年9月15日、国際規格として正式に発行されました。インターリスク総研事業リスクマネジメント部 環境グループ シニアマネジャー・上席コンサルタントの猪刈 正利が、2014年4月発行のRMFOCUS第49号で「『経営戦略ツール』を指向する環境マネジメントシステムのポイント」、そして2014年10月発行の同51号では「第2報:ISO14001:2015年版を活用した環境(経営)リスクへの対応」について連載形式で解説してきました。最終報(第3報)となる本56号では、新規要求事項の『リスク及び機会への取組み』を中心に事例もまじえ解説します。

建物事故予防:「自治体による建物事故予防の取り組み」を支援して

濡れた床で滑り転倒する、階段から転落する、といった建物利用時における事故により、毎年多くの人が負傷しています。転倒・転落事故による死亡者数は年々増加傾向にあり、2009年に交通事故を超え、2014年には8,000人近くに達しています。2011年よりインターリスク総研がその取り組みに対する支援を継続的に実施している、東京都港区の建物事故予防の事例について、インターリスク総研 災害リスクマネジメント部 災害リスクグループ 上席コンサルタントの鶴田 庸介が紹介します。

企業リスク:日経225企業のリスク情報開示状況レポート(2015年3月期)

インターリスク総研事業リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ マネジャー・上席コンサルタントの本間 基照が、日経225銘柄企業が有価証券報告書で公表している「事業等のリスク」の記載内容(開示リスク)を2015年3月期までの7年間にわたって集計し、開示リスクの状況、上位リスク事象、業種別動向について分析します。合わせて、新聞等で公表されるリスクの動向を踏まえた企業のリスク管理の方向性についても解説します。

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

営業推進部 田代 裕一/須貝 太 TEL:03-5296-8921

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