プレスリリース

2015年11月10日

仕事と介護の両立に関する実態調査を実施

MS&ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)は、企業における仕事と介護の両立に関する実態調査を実施し、今般、回答状況を報告書にまとめました。

高齢化の進展により要介護認定者の急増が見込まれるなか、介護を理由とする中核社員の離職とその対策は企業における重要な経営課題となっています。そこで、仕事と介護の両立に向けた企業の取組状況とその課題を明らかにすべく、本調査を実施しました。

調査の結果、多くの企業が介護離職を課題として認識していることが判明した一方で、「十分な取り組みが実施できている」との回答はわずか数%にとどまりました。本格的な対策の実施に向けては、自社の介護離職実態の把握や従業員への教育等が望まれます。

インターリスク総研は、今後も継続的に調査を実施し、実態に即した介護離防止策の提供に努めていきます。

1. 調査概要
(1)調査方法 郵送による発送・回収
(2)対象企業 12,500社(全上場企業および抽出した未上場企業)
(3)回答数 673社(回答率:5.4%)
(4)調査期間 2015年7月
(5)入手方法 インターリスク総研のホームページからダウンロード可能です。
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2. 背景と目的

家族の介護を理由に会社を辞めたり転職したりする人は年間10万人に達しており、高齢化の進展に伴い、その数は今後も増えていくことが考えられます。企業にとって、熟練した従業員や管理職等の中核社員の離職防止は重要な経営課題の一つであり、厚生労働省でもその対策について議論が進んでいます。そうした背景を踏まえて、仕事と介護の両立支援の実態を明らかにすることとしました。

3. 結果概要
(1) 介護離職は経営に大きな影響を与える

経営層または管理職において介護離職者が発生した場合、事業への影響は大きいと答えた企業は8割を超えており、介護離職者防止に関する取り組みの優先度も、7割以上の企業が「優先度が高い」または「中長期的に解決すべき」課題であると感じています。つまり、介護離職者が発生した場合には経営に大きな影響を与える可能性が高く、多くの企業が介護離職に対して課題認識をしている現状にあることが明らかになりました。

図1:今後介護離職者が発生した場合の事業への影響

(2) 課題認識が取り組みの第一歩

介護離職に対する課題認識を持っている企業ほど、介護離職者低減・防止の取り組みが進んでいます。経営層や人事部をはじめ、介護離職者低減・防止を進めるための中心的な部署における課題認識が、仕事と介護の両立に向けた第一歩と考えられます。

図2:介護離職に対する課題認識別の介護離職者低減・防止の取組状況

(3) まずは従業員への教育・周知を

仕事と介護の両立に向けた課題として最も多く挙げられた項目は、「介護に関わる社内制度の整備」でした。しかしながら制度設計にあたっては、企業規模や業務内容、人員構成によって、必要となる制度や対策はさまざまであると想定されます。そのため、まずは自社の実態を把握することが重要ですが、介護に関するニーズ等の実態調査を実施している企業は約6%にとどまっており、実態調査の実施が企業の取り組みとして望まれます。

実態調査の実施にあたっては、従業員が仕事と介護の両立や介護離職に関する知識を一定以上有していることが前提となります。公的介護保険制度に関する勉強会・セミナー等の実施を課題と感じている企業は約37%と多いものの、実施できている企業は約8%という現状にあります。また、仕事と介護の両立支援制度の周知を実施している企業も約26%にとどまっていることから、従業員に対する教育・周知の取り組みを強く推奨します。

図3:仕事と介護の両立に向けた課題と取組状況の比較

(4) 介護者のための費用負担軽減策の検討も必要

本調査では、リスクファイナンシングの観点から、介護者の費用負担についても調査を実施しました。仕事と介護の両立に向けた課題として2番目に多かったのは「従業員の費用負担」で、約44%を占めています。従業員の費用負担軽減に資する何らかの制度整備としては、給与補助・費用支援等の制度や公的介護保険以外の介護保険等が考えられますが、制度整備ができている企業は約11%であり、課題認識と実施状況に大きな乖離があります。

介護が必要になった場合、一定の初期費用がかかるだけでなく、毎月の支出も増加します。また、要介護者が遠方に居住している場合には、新幹線代や航空券代といった旅費も必要になります。
介護者支援に対する費用支援として、働きながら安心して介護ができる環境整備を進めていくためにも、介護者の費用負担軽減策は重要な検討事項の一つと言えます。

4. オープンセミナーの開催

本調査に関連して、三井住友海上と共催でオープンセミナーを開催します。

(1)日時 2015年11月13日(金) 13:30~16:00(13:00受付開始)
(2)会場 損保会館 大会議室(東京都千代田区神田淡路町2-9)
※講演者等の詳細は三井住友海上のホームページをご参照ください。
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以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

事業リスクマネジメント部 齋藤/谷澤 TEL:03-5296-8918
営業推進部 高井 TEL:03-5296-8919

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