プレスリリース

2015年5月20日

~厚生労働省 平成26年度社会福祉推進事業~
「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の
業務継続ガイドライン」を作成

MS&ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)は、厚生労働省による平成26年度社会福祉推進事業の一環として、「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン」および「業務継続計画作成例」を作成しました。いずれも本日から、当社のホームページでダウンロードいただけます。

本ガイドラインは、業務継続計画(以下、BCP)の基礎から策定、運用までを網羅しており、初めてBCPを作成する方にも分かりやすく、実効性の高い内容となっています。また、すぐに現場で使用いただけるよう、社会福祉施設・事業所の種別ごとに、全9種類のBCP作成例を用意しました。

インターリスク総研は、今後も、本ガイドライン等の提供を通じて、BCPの普及に努めていきます。

1. 入手方法

インターリスク総研のホームページからダウンロード可能です。
http://www.irric.co.jp/research/influenza/index.html

2. ガイドライン等作成の背景と目的

社会福祉施設・事業所は、高齢者や障がい者、乳幼児等の体力が弱い利用者に対して、健康・身体・生活に密接に関連したサービスを提供しています。そのため、新型インフルエンザ等対策特別措置法上の「登録事業者」として、新型インフルエンザ等の感染症が発生したときでも、「特定接種」を受け、その業務を継続し続けることが期待されています。また、「登録事業者」には、業務継続計画(以下、BCP)の策定が義務付けられています。

そこで、より実効性のあるBCP策定を支援するべく、厚生労働省の平成26年度社会福祉推進事業の一環として、当社が「社会福祉施設における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインの作成・周知業務事業」を受託しました。

3. ガイドラインの特長

本ガイドラインは、新型インフルエンザ等発生時のBCPを基礎から解説するもので、初めてBCPを作成する方にも非常に分かりやすい内容です。また、社会福祉施設・事業所の種別ごとに、対応すべき主なポイントを記載するなど、「現場ですぐに使えること」を重視した構成としています。

<ガイドラインの構成>
目次
用語集
1. はじめに
1-1. ガイドライン作成のねらい
1-2. ガイドラインの構成・利用方法
2. 新型インフルエンザ等BCPの基礎知識
2-1. 新型インフルエンザ等とは
2-2. 発生段階・対応ステージとは
2-3. 特別措置法・特定接種とは
2-4. 業務継続計画(BCP)とは
2-5. 介護・福祉事業所に求められる役割
3. BCPの策定、運用のポイント
3-1. BCP策定のポイント
3-2. BCPの構成モデルと主な内容
3-3. 種別ごとに留意すべきポイント
4. BCP作成例
付録:新型インフルエンザの基礎知識用語集
<表紙>
4. 業務継続計画作成例の特長

作成例には、新型インフルエンザ等の感染症の発生段階に応じて「誰が」「何をするのか」を記載しているほか、必要な様式も付属しています。また、社会福祉施設・事業所の種別ごとに、全9種類を用意しており、高い実効性を確保することができます。

①高齢者入所施設、②高齢者通所施設、③高齢者、障がい者(児)保育・訪問事業所、④障がい者(児)入所施設、⑤障がい者(児)通所施設、⑥救護施設、⑦保育所、⑧乳児院、⑨児童養護施設

<BCP作成例>
目次
第Ⅰ章 総論
1. 目的
2. 基本方針
3. 用語の定義
4. 業務分類
5. 主管部門
6. 対応全体像
7. 被害想定
第Ⅱ章 ステージ0(未発生期)の対応
第Ⅲ章 ステージ1(海外発生期~地域未発生期)の対応
第Ⅳ章 ステージ2(地域発生早期)の対応
第Ⅴ章 ステージ3(地域感染期~小康期)の対応
添付様式
<BCPのイメージ>

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

事業リスクマネジメント部 松岡 / 齋藤 TEL:03-5296-8918
営業推進部 高井 TEL:03-5296-8919

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