プレスリリース

2015年7月1日

MS&ADインシュアランスグループ
リスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第54号を発行

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)は、同じくグループ会社でリスクマネジメント専門会社の株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第54号(季刊、最新号)を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、最近のリスク関連情報を幅広くご紹介しています。

今号から巻頭特集<RM STYLE>2期目として、年間シリーズ1「レジリエンス」と同2「グローバル」の掲載をスタートします。また新たなシリーズとして「ニューリスク」の掲載も始めます。そのほかグループリスクマネジメント、太陽光発電、介護ロボット、緊急時情報共有、RIMS年次総会などの分野のテーマを取り上げています。

今年度の巻頭特集<RM STYLE>(年間シリーズ1、2):第1回

今年度のシリーズ1「レジリエンス」は、「~強さとしなやかさ、持続可能な社会をめざして~」をテーマに、2本立てで構成し、各方面の第一人者が執筆します。<その1>の第1回では京都大学防災研究所の中島正愛教授に、同教授がプログラムディレクターを務める「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の一つである「レジリエントな防災・減災機能の強化の取り組み」について解説いただきます。

<その2>では、2015年に同時に更新される三つの国際的な政策枠組みである「防災・減災」「持続可能な開発」「気候変動」の概要を紹介するとともに、それらがどう持続可能な社会の実現に結びつくかを紹介します。第1回目は、第3回国連防災世界会議開催までの流れと当該会議で採択された「仙台防災枠組」について解説します。

今年度のシリーズ2「グローバル」では、「~海外で羽ばたくためのインフラを求めて~」をテーマに、インターリスク総研の海外拠点網、海外危機管理担当から情報をお届けします。第1回は、インターリスク上海社が「中国における自然災害リスク」について、地震リスク・台風リスクの実態と対策の留意点を解説します。

「RMFOCUS」第54号(A4版56ページ)の主な記事概要
<RM STYLE> レジリエンス「年間シリーズ1 ~強さとしなやかさ、持続可能な社会をめざして~」
:<1>レジリエントな防災・減災機能の強化に向けて ~SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の取り組み~

第1回目は京都大学防災研究所教授の中島 正愛様がプログラムディレクターを務める「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の一つである「レジリエントな防災・減災機能の強化の取り組み」について、同教授に詳しく解説いただきました。合わせて、京都大学防災研究所の概要や防災の仕組みの海外展開、国連防災会議、産学官の連携・企業に求められることなども紹介いただいており、大変参考となります。

<RM STYLE> レジリエンス「年間シリーズ1 ~強さとしなやかさ、持続可能な社会をめざして~」
:<2>仙台防災枠組2015-2030 ~持続可能な社会に向けての第一歩~

2015年は「防災・減災」「持続可能な開発」、そして「気候変動」という国際的な政策枠組みが同時に更新される重要な年です。本シリーズでは三つの政策枠組みの概要を紹介するとともに、それらがどう持続可能な社会の実現に結びつくかを紹介していきます。第1回目はインターリスク総研総合企画部 市場創生チーム 特別研究員の本田 茂樹が、第3回国連防災世界会議開催までの流れと当該会議で採択された「仙台防災枠組」について解説します。

<RM STYLE> グローバル「年間シリーズ2 ~海外で羽ばたくためのインフラを求めて~」
:中国における自然災害リスク ~地震リスク・台風リスクの実態と対策の留意点~

日本と同様に中国も自然災害大国であり、中国での事業展開にあたり中国の自然災害リスクは「チャイナリスク」と同等あるいはそれ以上に考慮に入れるべき視点です。インターリスク上海社 董事 総経理の伊納 正宏が、中国における自然災害リスクのうち、大規模な損害をもたらしやすい地震リスクおよび台風リスクに焦点を当て、その実態を明らかにするとともに、対策を講じる上での留意点についても具体的に解説しています。

グループリスクマネジメント:会社法改正を受けたグループリスクマネジメントのあり方

2015年5月施行の会社法改正は、コーポレート・ガバナンスの強化および親子会社に関する規律等の整備を図ることを目的として、会社法の施行後、はじめて行われる本格的な改正です。インターリスク総研事業リスクマネジメント部 統合リスクマネジメントグループ 主任コンサルタントの釜瀬 幸一郎が、改正法を受けて特に「グループリスクマネジメント」に関して企業に求められる対応について、その実務経験や見通しも交えつつ考察しています。

ニューリスク:<シリーズ(全4回)>第1回 水素社会への期待と課題

水素社会実現に向けて、水素が電気や熱エネルギーを保存する機能があるなど、水素固有の利点がある一方で、水素エネルギーの本格的な普及に関しては経済性や安全性の確保など、まだいくつかの課題を抱えています。インターリスク総研 事業リスクマネジメント部 環境グループ 上席コンサルタント 寺田 祐が、水素社会の基本概念、その利点と課題について改めて整理し今後の発展の可能性を探るとともに、課題解決に向けた産学官の取り組みについても紹介しています。

太陽光発電:太陽光発電システムの事故事例

太陽光発電設備は歴史が浅く、事故・災害対策の面において解決されるべき課題が多くなっています。太陽光発電設備に関する各種事故の現象および事故発生の物理機構に関心を寄せ、長年、調査と研究を行われてこられた吉富電気 技術・代表取締役の吉富 政宣様に、火災や雪荷重/風荷重を契機とする事故など、重大事故の現象面を俯瞰するとともに詳しい解説も加えていただいており、大変参考となる内容です。

介護ロボット:介護ロボットの導入とリスクマネジメント

介護ロボットの市場は今後、急拡大することが想定されますが、市場規模の拡大に伴い、機器利用に伴う事故等の発生が懸念されています。生活支援ロボットの国際安全規格が発行される一方、福祉施設等介護ロボット導入の現場におけるリスクマネジメントはいまだ途上にあります。インターリスク総研 事業リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ 主任コンサルタント 齋藤 顕是が、介護ロボットに関する動向を紹介した上で、介護ロボット導入時のリスクマネジメントについて考察しています。

緊急時情報共有:緊急時における情報共有の取り組みについて

地震などの大規模災害が発生すると、停電や各通信会社の規制による輻輳等により通常使用している通信ツールが十分に使用できなくなる可能性が高くなっています。インターリスク総研大阪支店 災害・事業RMグループ 主任コンサルタントの笹平 康太郎が、緊急時における拠点間の情報共有の取り組みとして移動通信ツールに着目し、これらの特徴と有効に機能させるための運用方法について詳しく解説しています。

RIMS年次総会:リスクマネジメント協会(RIMS)2015 年次総会報告

インターリスク総研交通リスクマネジメント部 交通リスク第一グループ 主任コンサルタント 大嶋 智也が、米国ニューオーリンズで開催された2015年のリスクマネジメント協会(RIMS)年次総会について、基調講演の内容、開催セッションの概要、交通リスクに関する特定セッションの具体的内容とそこから得られた知見などを報告しています。ドローン、薬物関連の米国の状況についても言及しています。

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

営業推進部 田代 裕一/須貝 太 TEL:03-5296-8921

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