プレスリリース

2014年6月5日三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社インターリスク総研

~グループ3社による共同開発ツール~
福祉施設向け「地震・水害BCP作成支援ツール」を開発

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:鈴木 久仁)、株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)は、福祉施設向けの「地震・水害BCP(事業継続計画)作成支援ツール」を開発し、6月5日から無償提供を開始します。

本ツールは、解説編とひな形編で構成されており、解説を参考に必要な項目をひな形に記載することで、簡単にBCPを作成することができます。東日本大震災以降、BCPの構築は企業における重要課題として認識されており、「地震・水害BCP作成支援ツール」の提供を通じて、老人ホーム等の福祉施設におけるBCPのさらなる普及を目指します。

MS&ADインシュアランス グループは、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を中心とするグループ内の機能別再編を進めており、そのシナジーを発揮するための取り組みの一つとして本ツールを共同開発しました。今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。

1. 福祉施設向け「地震・水害BCP作成支援ツール」の特長
(1) 簡潔な作業でBCPを作成

作成支援ツールは、解説編とひな形編で構成されています。
解説編を参考に必要な項目を検討し、ひな形に入力していくことで、BCPに最低限必要な項目を網羅できます。

(2) 施設内研修での活用

福祉施設での職員研修の際に、災害対策意識を醸成するための研修資料として活用できます。

(3) 大規模地震・水害の双方に対応

大規模地震だけでなく水害にも対応できる内容としています。

<表紙イメージ>

2. 作成の目的

老人ホーム、短期入所施設、デイサービスセンター等の福祉施設利用者の多くは、日常生活や健康管理、さらには生命維持の大部分を施設が提供するサービスに依存しているため、福祉施設事業者は他業種以上に災害時発生時の対応について万全の準備が求められます。本ツールは、福祉施設事業者から寄せられた、「BCPを簡単に作成するための資料やひな形が欲しい」とのご要望にお応えし、開発したものです。

3. 福祉施設への提供方法

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の代理店から福祉施設事業者へ提供します。

添付別紙:地震・水害BCP作成支援ツールの内容

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

営業企画チーム 木安 政夫 TEL:03-5296-8919

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