プレスリリース

2014年4月14日

~東日本大震災から3年~
冊子「被災企業から学ぶBCMのポイント
~被災体験から導かれる本当に役に立つこと~」を発行

MS&ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)は、今般、冊子「被災企業から学ぶBCMのポイント~被災体験から導かれる本当に役に立つこと~」を発行し、企業のお客さま向けに配布を開始します。

本冊子は、東日本大震災で被災した宮城県内の企業を対象とする、BCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)およびBCM(事業継続管理:Business Continuity Management)の整備に関する実態調査の結果をまとめたもので、被災企業のノウハウを後世に伝えるとともに、企業のBCP・BCMの構築や見直しの参考としていただくことを目的としています。

MS&ADインシュアランス グループは、今後も、大規模地震等への備えとして、企業経営の安定に寄与する情報の発信やサービスの提供に努めていきます。

1.冊子の概要

本冊子では、BCP導入済の被災企業を対象に実施した3通りの調査結果(アンケート調査、BCP記載項目調査、インタビュー調査)について、代表的なBCP・BCMのガイドラインである中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針(中級編)」に定められたBCMの整備項目に沿って、整備の実態を分析しています。
また、特徴的なBCMが確認できた被災企業10社に対するインタビューの結果を、「被災時の対応状況、BCMの取り組み状況、被災体験から見えた課題等」の観点で整理するなど、BCP・BCMに関する被災企業のノウハウを数多く収録しました。

<表紙イメージ>
全体:24.8MB

2.発行の背景

当社は、昨年9月から今年3月末まで、宮城県による平成25年度中小企業BCP策定支援事業(中小企業BCP策定支援ツール作成業務)に参加しました。同事業の主目的である「宮城県緊急時企業存続計画作業手順(第1版)」の改訂に加えて、改訂内容を検討するための基礎調査として、宮城県内の東日本大震災の被災企業に対し、BCPおよびBCMの整備に関する実態調査を実施しました。本冊子は、この調査結果を、全国の企業のBCP・BCMの構築や見直しに役立てていただくべく、宮城県の協力を得て整理したものです。

<ご参考>掲載項目一覧
■第1章 被災企業におけるBCM取組の実態
■第2章 被災企業へのインタビュー記録
■第3章 資料編(アンケート回答結果)
①全体、②大企業と中小企業の比較、③東北以外本社企業と東北本社企業の比較

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

事業リスクマネジメント部 山口 修 TEL:03-5296-8918

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社

広報部・IR部 菊池 里佳 TEL:03-3259-1347

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