プレスリリース

2013年10月1日

MS&ADインシュアランスグループ
リスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第47号を発行

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、同じくグループ会社でリスクマネジメント専門会社の株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第47号(最新号)を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、最近のリスク関連情報を幅広くご紹介しています。

作成を主管するインターリスク総研では、2012年度の『震災を風化させない<R3.11>』取り組みを進展させ、2013年度は『「防災・減災から事業継続までトータルに、しなやかで強靭な社会づくりに貢献<GR-3.11(Growth with Resilience)>』挙社運動を展開しています。その一環として今年度、本誌においても各方面の第一人者の執筆による<巻頭>年間シリーズ「しなやかで強靭な社会づくり」を掲載しています。第2回は、東日本大震災から2年半を経過した被災地の復旧・復興に取り組まれている大船渡市長 戸田 公明氏による「しなやかで強靭な大船渡市に向けて~命を守り、夢を育むまちづくりを~」です。また同シリーズを補足する連載記事<GR-3.11シリーズ(全4回)>の第2回は「国土強靭化とレジリエンスとは」です。

そのほか少子化社会、BCP、安全文化、再生可能エネルギー、アグリビジネスなどの分野のテーマを取り上げています。

「RMFOCUS」第47号(A4版40ページ)の主な記事概要
<巻頭>年間シリーズ「しなやかで強靭な社会づくり」:しなやかで強靭な大船渡市に向けて ~命を守り、夢を育むまちづくりを~

大船渡市長 戸田 公明様に、東日本大震災から2年半を経過した被災地における復旧・復興の現状と今後の課題、そして新しいまちづくりについてお話をうかがいました。被災直後の対応、復興計画の骨組みとメニュー化された269の事業の進捗状況、生業や住まいの再建計画と状況、および商業・産業の観点から市中心部の復興計画等を解説いただくとともに、地域経済の活性化と超高齢化社会対応への糸口として気仙広域環境未来都市計画、民間パワー活用に向けた産官学連携の枠組みである東北未来創造イニシアティブ、東日本大震災の教訓などについても紹介いただいており、大変参考となります。

GR-3.11:<連載>Growth with Resilience 3.11シリーズ 第2回 国土強靭化とレジリエンス

インターリスク総研総合企画部 特別研究員でナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会委員の小林 誠が、日本で使われている「国土強靭化」と「レジリエンス」という言葉の意味を解説するとともに米国における「レジリエンス」との差異に注目し、日本の「国土強靭化の今後」について提言しています。

少子化社会:【横浜市】さらなる“子育てしやすい街”に向けて ~保育所待機児童ゼロを達成~

「待機児童対策」について先進的な取り組みを積極的に展開し、本年4月「待機児童ゼロ」を達成された横浜市のこども青少年局子育て支援部保育対策課の田中 礼子様、同保育運営課の菊池 潤様に、これまでの取り組み内容、民間事業者の撤退リスク、安全管理とサービスの質の確保のための対策等についてお話をうかがいました。さらに待機児童解消を継続するための取り組みと課題についても紹介いただいており、大変参考になる内容です。

BCP:BCPの実効性を高めるために ~周知、教育、訓練、見直しの現状とその具体的な方法~(前編)

インターリスク総研コンサルティング第二部 BCM第二グループ マネジャー・上席コンサルタントの小鍛冶 勝が、BCPの策定が進んできてはいるものの、その社内への周知や見直しの仕組み作りについてはいまだ多くの企業において不十分である現状を示し、BCPの周知、教育、見直しの仕組みづくりのための具体的方策について解説しています。

安全文化:組織に求められる安全文化の醸成

インターリスク総研 コンサルティング第三部 安全文化グループ マネジャー・上席コンサルタントの関口 祐輔が、組織の安全に対するあり方に焦点を当て、組織に求められる「安全文化の醸成」に関して、事故の背景、醸成のための四つの重要な要素、安全文化の評価項目・方法等について説明し、人の心理も含めて組織の安全をどう構築すべきかを紹介しています。

再生可能エネルギー:再生可能エネルギーを巡る動向とポイント ~中小水力発電事業を中心に~

インターリスク総研 コンサルティング第一部 環境グループ 主任コンサルタントの寺崎 康介が、太陽光発電を中心として再生可能エネルギーの普及が進む一方、新たなフェーズへの遷移を見据えている現状を説明し、次に焦点が当たる可能性が高い再生可能エネルギーとして中小水力発電を取り上げています。中小水力発電の定義、方式、導入ポテンシャル、中小水力発電事業のフロー、補助金制度等について解説しています。

アグリビジネス:<連載>いま、注目されるアグリビジネス ~第2回 “攻め”と“守り”の経営~

インターリスク総研 コンサルティング第一部 ERMグループ 主任コンサルタントの依田 麻衣子が、2次・3次産業からの農業参入方法や参入にあたっての法的規制、参入状況、農業法人の形態ごとにみた6次産業化の現状を説明しています。さらに「攻めの経営」として6次産業化の展開方法とそのメリット、「守りの経営」の要として「リスクマネジメント」導入の重要性について解説しています。

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

営業推進部 田代 裕一/須貝 太 TEL:03-5296-8921

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