プレスリリース

2013年7月1日

MS&ADインシュアランスグループ
リスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第46号を発行

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、同じくグループ会社でリスクマネジメント専門会社の株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第46号(最新号)を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、最近のリスク関連情報を幅広くご紹介しています。

作成を主管するインターリスク総研では、2012年度の『震災を風化させない <R3.11>』取り組みを進展させ、2013年度は『「防災・減災から事業継続までトータルに、しなやかで強靭な社会づくりに貢献 <GR-3.11(Growth with Resilience)>』挙社運動を展開しています。その一環として今年度、本誌においても各方面の第一人者の執筆による<巻頭>年間シリーズ「しなやかで強靭な社会づくり」を掲載します。第1回は、京都大学大学院教授でナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会座長でもある藤井 聡様による「震災復興と国土強靭化 ~地域社会・企業の果たす役割~」です。また同シリーズを補足する連載記事<GR-3.11シリーズ(全4回)>も同時にスタートします。その第1回は「レジリエンスとは」です。

そのほか南海トラフ地震、被災者支援、新型インフル、ソーシャルメディア、バス安全規制、アグリビジネスなどの分野のテーマを取り上げています。

「RMFOCUS」第46号(A4版52ページ)の主な記事概要
<巻頭>年間シリーズ「しなやかで強靭な社会づくり」:震災復興と国土強靭化 ~地域社会・企業の果たす役割~

京都大学大学院工学研究科教授でナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会座長の藤井 聡様に、震災復興と国土強靭化のあり方、そこでの地域社会や企業の果たす役割などについて話をうかがいました。地元の被災地の方の生業(なりわい)を軸とする「暮らし」の再建や、生業の復興を支える土台としての社会インフラの老朽化対策、およびサプライチェーン等の重要性、さらに事業継続計画(BCP)の必要性を解説いただきました。レジリエンスにおける「絆(きづな)」や「覚悟」の意味するところまで言及いただき、大変参考となります。

南海トラフ地震:南海トラフの地震予測と企業防災への活用

インターリスク総研コンサルティング第三部 災害リスクグループ上席コンサルタントの佐藤 公紀が、地震評価や被害想定の企業防災への活用を目的として、地震調査研究推進本部と中央防災会議が2012年から現在にかけて公表した南海トラフ地震に関する評価結果および被害想定について概説するとともに、これらを企業防災に活用する際の着目点を解説しています。

被災者支援:被災者生活再建支援システムの自治体導入支援

インターリスク総研コンサルティング第三部 災害リスクグループ 主任コンサルタントの鶴田 庸介が、被災者生活再建業務の流れと課題を紹介し、インターリスク総研を含む企業や研究機関による「被災者生活再建支援システム」の開発経緯や各市区町村へ導入したシステムの概要を説明するとともに、今後の動向を解説しています。

新型インフル:危機管理としての感染症対策 ~『新型インフルエンザ等対策特別措置法』など国の施策と企業の備え~

インターリスク総研取締役の本田 茂樹が、鳥インフルエンザ(H7N9)、中東呼吸器症候群(MERS)の状況を紹介し、本年施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」、同法に基づき本年改定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」、および今後改定される「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」のポイントを述べるとともに、企業として押さえておくべきことを解説しています。

ソーシャルメディア:ソーシャルメディア ~企業に及ぼす影響と講じるべき対策~

インターリスク総研 コンサルティング第一部 CSR・法務第二グループ グループ長・上席コンサルタントの奥村 武司、アソシエイトの大豆生田 麻子が、ソーシャルメディアのリスク対策の必要性について解説し、ソーシャルメディアが絡むトラブル事例等を整理・分類した上で、企業が講じるべき対策を紹介しています。

バス安全規制:高速ツアーバス・貸切バス安全規制の強化 ~関越自動車道高速ツアーバス事故からの経緯を踏まえて~

インターリスク総研 コンサルティング第四部 交通リスク第二グループ マネジャー・上席コンサルタントの松谷 慎一郎が、関越自動車道高速ツアーバス事故を契機として発足した各検討会から報告を踏まえ、本年国土交通省が発表した「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を受けて、これまでの経緯、各検討会の報告内容、同プランの概要を説明しています。

アグリビジネス:<連載>いま、注目されるアグリビジネス ~第1回「食と農」 増える経営多角化と異業種からの参入~

インターリスク総研 コンサルティング第一部 ERMグループ 主任コンサルタントの依田 麻衣子が、昨今、注目されているアグリビジネスへの参入に不可欠な情報をリスクマネジメントの観点と絡め4回シリーズで紹介します。第1回は、これまでの農業政策の流れと農業を取り巻く現状を踏まえたうえで、農業を活性化する動きとして「農商工連携」「6次産業化」について解説しています。

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

営業推進部 田代 裕一/須貝 太 TEL:03-5296-8921

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