プレスリリース

2012年2月1日

国内初、「東日本大震災の教訓を踏まえたBCM有効性向上への提言」を公表

MS&ADインシュアランスグループの株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)ならびに伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(社長:奥田 陽一)をはじめとする24機関は、事業継続マネジメント(BCM)の観点から東日本大震災を総括し、今後の事業継続マネジメントシステム(以下、BCMS)のあり方についての提言書をまとめました。本提言は、BCMの有効性ならびに実効性向上へ向けた課題を明示し、さらに今後のあるべき姿について具体的な提言を行っており、今回の大災害を経験した日本から全世界へ向けて、積極的に発信していくことを目指します。

1.刊行の背景

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、日本の歴史において過去例のない超広域かつ複合的な大災害であり、企業の活動も大きな影響を受けました。東日本大震災を通じて、社員の安全確認などの緊急時対応や事業継続における日頃の「備え」が活かされた一方、今までの考え方による事業継続計画(BCP)の有効性・実効性が十分ではないことが判明しました。また、国際的にも、国際標準化機構(ISO)による国際標準の正式発行(ISO22301)を今夏に控えており、国内外でBCMSが新たな段階を迎えています。

2.提言の内容

東日本大震災は、企業のBCMSの様々な課題を浮き彫りにしました。本提言では、既存のBCM取組みに加え、企業が新たに取組むべき事項についても触れています。

<第1章>事業継続上判明した課題と対応策

<第2章>BCMの活用と具体的提言 ~既存のBCM取組みに対する提言~

<第3章>企業がBCMS上新たに取組みを推進すべき事項 ~新しい取組みに対する提言~

3.事務局からのコメント

社会のリスクが変化、そして多様化する中で、日本社会そして企業など組織は、リスクとの付き合いを戦略的に変えていく必要があります。企業や団体の責任者は、BCMSや危機管理の考え方を社会および組織に確実に定着させるためにも、PDCAサイクルというマネジメントシステムの枠組みの中で、繰り返し教育・訓練・演習を行うことが何よりも重要です。
本提言が、日本の組織の事業継続性向上につながり、日本社会の継続性が高まることにより「高信頼性社会」実現に資すれば本望です。

4.掲載先

全文は以下のURLに掲載しています。
http://bcmsusr.org/BCMVer.-1.pdf

掲載内容の概要はこちら(別紙 PDF:107KB)

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

営業推進部 村松 均哉 TEL:03-5296-8921

研究開発部 依田 麻衣子・篠原 雅道 TEL:03-5296-8920

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

広報部 浅野 純平 TEL:03-6203-4100

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