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[pdf]RMFOCUS 第61号
、被災1,465世帯、5,745人、損害55億円といわれ、焼失建物には、市役所・郵便局・公会堂・警察署・消防署などの官公署のほか、病院や40余軒の温泉旅館もあり…を考える研究会の取り組み 【図9】構成メンバー 2016年、熱海市では、観光・危機管理担当部署と(株)インターリスク総研との協働により「安全な観光都市 熱海を
、被災1,465世帯、5,745人、損害55億円といわれ、焼失建物には、市役所・郵便局・公会堂・警察署・消防署などの官公署のほか、病院や40余軒の温泉旅館もあり…を考える研究会の取り組み 【図9】構成メンバー 2016年、熱海市では、観光・危機管理担当部署と(株)インターリスク総研との協働により「安全な観光都市 熱海を